カリフォルニア州では950ドル（約10万円）未満の万引きや窃盗を重罪に問わないという法律ができて、貧困層がドラッグストア・ディスカウントストア・スーパーに次々と集団で押し寄せて、大きなバッグに商品をつめ込んで盗み放題になっていった。この中で小売店がどう生き残るのか？（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』鈴木傾城） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 アメリカで問題になっている大量万引き 大きなバッグに商品をつめ込んで盗み放題 大量万引きはアメリカにおいて重大な問題となっている。この現象の

日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。 若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A — 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021 上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com

東京23区内からの地方移住や住宅購入などで100万円分のポイントが？　政府がぶち上げた新制度に対して、驚きと疑念の声があがっている。 各社の報道によると、対象は地方移住をする東京23区内在住者や在勤者で調整中とのこと。それらの方々が地方に住宅を購入した際に、家電などがゲットできる最大100万円分のポイントを付与するという。 また同制度は地方への移住だけでなく、都内で生活を続けながら省エネ住宅を購入する場合や、コロナ禍で根づいてきたテレワークなどのためのリフォームについても対象とする方向なのだそうだ。 住宅市場の活性化、さらには地方創生にも繋げることが目的とされる今回のポイント制度。8日にも閣議決定する追加経済対策案に盛り込まれる予定だという。 100万円ぽっちじゃ人生は変えられない なんとも降って湧いたような今回の新制度案に対して、ネット上ではさっそく批判の声が渦巻く形となっている。 —-

新型コロナウイルスの感染者数が爆発的に増加し国民の間で不安が高まっていますが、「局面はこれまでと変わらず」という姿勢を崩さず、「GoToトラベルキャンペーン」についても従来のまま進める意向の安倍政権。なぜ官邸は効果的な新型コロナ対策を打てないでいるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、考えうる2つの理由を記すとともに、政策決定のプロセスが見えない政権を批判しています。 新型コロナ楽観論をどう評価すべきか 三井住友フィナンシャルグループのシンクタンク「日本総研」が7月13日に出したレポートで、「政府が三つのメッセージを発信することが必要」として、以下の三点をあげている。 若年・壮年者にとって新型コロナは脅威でない 感染者が増えるのは心配ない 日常生活を取り戻そう 東京から全国に急速に広がる新型コロナ感染。連日、テレビ番組でそれに

「本が飛ぶように売れた」。かつて日本には、そんな時代がありました。そして書籍がもっとも売れたと記録される1996年に亡くなったベストセラー作家がいます。それが「ミステリーの女王」こと山村美紗（やまむらみさ）。東京の一流ホテルで執筆中に死亡。戦死・殉職とも呼べる凄絶な最期を遂げたのです。 山村美紗の名を誰しも一度は耳や目にした経験があるでしょう。200冊以上の著書は、ほとんどがベストセラー化。「山村美紗サスペンス」と冠がついたドラマは死後24年が過ぎた今なお揺るぎない人気を誇ります。凶悪事件が起きる舞台の大半は京都。「京都には山村美紗が人を殺さなかった場所はない」とまで言われています。 ▲夫の山村巍氏が描いた山村美紗の肖像油画。タイトルは「殺人事件」 しかし、膨大な量の小説を書き遺した山村美紗ですが、正体を知る者は少ない。ゆえに「他の作家が京都を舞台にミステリーを書くことを許さなかった」「担

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」において、新型コロナウイルスの感染拡大防止に失敗した日本政府。厚労相は感染症専門医の岩田健太郎氏の「告発」も黙殺し、結果的に世界から批判を浴びることとなってしまいましたが、その原因はどこにあるのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、前例主義と形式主義に汚染された官僚主義の弊害をその主因として上げ、この問題のために救える命が救えないということが起きる可能性もあると警鐘を鳴らしています。 問題は、自分より優秀な人材を管理できない、指導できない人物 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で発生していた不十分な防疫体制の問題は、現時点でも厚生労働省は 主要な感染は2月5日以前のもの 2月19日以降の日本国内へ向けた下船方法に誤りはなかった 船内で業務にあたっていた厚労省職員と医師への検査は不要 という立場

菅義偉官房長官は7日、高級ホテルの建設を支援する考えを示したとNHK、朝日新聞などが伝えた。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを50カ所ほど、新設することをめざす」と述べたという。ネット上では「被災地の復興が先では？」などと批判の声が挙がっている。 菅長官、高級ホテル新設めざす「世界レベルを５０カ所」 https://t.co/wz77zla1j7 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 7, 2019 菅官房長官は、熊本地震の復興状況を視察後、熊本県益城町で記者団に「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と発言。そして、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

高知県南国市で8月22日、友達と遊びに出かけたまま自宅に戻らなかった小学校2年生の男児が、近所の川から遺体となって発見されました。しかし、この件に関わる人々の証言内容が次々と変わり、新たな「疑惑」まで浮上しています。そして、とても十分な捜査が行われたとは言えない状況の中、警察はこの件を「事故」として処理しようとしているというのです。果たして、真実はどこにあるのでしょうか。男児の遺族の要請を受けて現地に入った現役探偵の阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんは、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、今回の調査によって掴んだ数々の「事実」を報告しています。 【続報あり】高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます 高知県南国市小2水難事件、調査ファイル～その1 2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生、岡林優空（ひなた）

現代は、貧困が増えれば増えるほど「飢える」のではなく、「炭水化物漬け」になっていき、結果的に糖尿病を引き寄せる時代になっているのだ。認識を改めなければならない。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。 全日本民主医療機関連合会は、全国の医療機関96施設で40歳以下の「2型糖尿病患者」の実態調査をした結果として、患者世帯の年収分布から年収200万円未満が57.4％を占めていると報告している。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】這ってでも選挙へ行け。クーデターや暴動より「一票」で国は変わる、間違った政党・議員が当選すれば亡国一直線＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政

春の運動会が全国で行われている今、大阪府東大阪市のある小学校の運動会に「組体操」の「7段ピラミッド」と「5段タワー」の演目が実施されるとして、児童の保護者たちが危険性を理由に中止を訴えているというSNSへの投稿が29日夜にあり、波紋を呼んでいます。同じ東大阪市の中学校では昨年、「9段ピラミッド」が実施されていたことも判明しており、生徒の保護者や識者からは怒りの声が挙がっています。吉村大阪府知事は30日、共同通信の取材に対して、東大阪市立の3つの小学校が「7段ピラミッド」を実施しようとしていることについて「反対」を表明しました。 運動会で7段ピラミッドを予定 － 東大阪市立小、知事は反対https://t.co/H5UZUm3kqD — 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年5月30日 どうも、吉村府知事が動くらしいという、マスコミの皆さんからの情報で一時期鍵をかけさせ

学校法人森友学園が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題が、日々大きくなってきている。 邪推かもしれないが、テレビの報道をみていると、野党やメディアは「触れてはいけない部分」に敢えて踏み込まず、「国有財産を安く売却したのはけしからん」と当たり前の主張を繰り返すことで、今回の問題を、適正な売却価格や政治介入「だけ」に矮小化しようとしているのではないかと感じてしまう。 というのも、かつてゼネコンの土木技術者だった筆者は、森友学園側の証言に大きな違和感を覚えるからだ。国交省の人間が、筆者と同様の違和感を抱かないことは考えにくい。（『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』近藤駿介） 【関連】森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？＝近藤駿介 【関連】偶然ではない、森友学園問題と「南スーダンPKO撤収」を結ぶ点と線＝近藤駿介 プロフィール：近藤駿介（こんど

人種の坩堝であるアメリカは、アフリカ系、ラテン系、アジア系に対する差別がいまだに根強く残っていると言われています。2014年に白人の警官が18歳の黒人青年を言い争いの末、射殺した事件が大問題になったことは記憶に新しいところです。そんなデリケートな背景を背負うアメリカで「頭の良い人は差別をしない」という大胆な研究結果が発表されました。 言語能力の高い人は差別に寛容的？ 2016年科学ジャーナル誌Social Problems で“知能と差別についての関連性”についての研究が発表されたと米Journalists Resourceが報じています。 この研究をおこなったのはトロント大学の研究者ジェフリー・ヴォトケ（Geoffrey Wodtke）氏。 ヴォトケ氏は社会学の専門で「知的レベルが高い人は差別する人が少ない？　言語能力、反黒人主義の人種差別、原理主義パラドック」という研究テーマで、言語能

米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標（2年で2％）の達成を目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和（※1）は、万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬ではありません。 リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。 今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） クルーグマンは日本経済の何を読み違えたか？対処法は―― リフレ派の理論的支柱、クルーグマンの心変わり 17年前の1998年、リフレ策を日本に最初に勧め