東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長（48）が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年８月時点で同社株を18.21％、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」（元社員）

東京都は2日、水曜日としてはこれまでで最も多い500人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認されていた50代から90代の男女5人が死亡したと明らかにしました。 東京都は2日、都内で新たに10歳未満から100歳以上のまでの男女合わせて500人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が30人、 ▼20代が125人、 ▼30代が81人、 ▼40代が75人、 ▼50代が62人、 ▼60代が37人、 ▼70代が36人、 ▼80代が27人、 ▼90代が6人、 ▼100歳以上が1人です。 このうち65歳以上の人は88人で、これまでで最も多くなりました。 1日の感染の確認が500人台になるのは、4日前の11月28日以来です。 また、水曜日としては、11月18日の485人を上回

女子ゴルフの中継局のカメラマンがラウンド中の渋野日向子（22、サントリー）の“モグモグタイム用”のお菓子を手渡していた大失態の波紋が広がっている。 事の発端は11月29日まで宮崎市で行われた女子ゴルフの年内最終戦で今季メジャー第3戦の「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」で起きた。JLPGA（日本女子プロゴルフ協会）及び日本テレビの説明によると、日本テレビの中継カメラマンが、第2ラウンド（R）と第3Rに14番ホールをプレー中の渋野にお菓子を手渡して撮影した。第2Rで、その場面を目撃していた他のカメラマンが大会競技委員らに指摘し、第2Rのホールアウト後には、大会のメディア運営担当者から中継カメラマンは注意を受けたが、第3Rも同様の行為を続けたという。JLPGAは第3Rのホールアウト後に事実を確認して厳重注意した。 JLPGAの大会事務局長は「最初は自分の耳を疑った。ありえないこと

東京・世田谷区の住宅街でスケートボードに腹ばいで乗っていた5歳の男の子を運転していたワゴン車でひいて死亡させたとして逮捕された男性について、東京地検は不起訴処分としました。 47歳の男性は6月、世田谷区中町にある住宅街の交差点で5歳の男の子を運転していたワゴン車でひいて死亡させたとして警視庁に現行犯逮捕されました。東京地検はこの男性について、今月1日付で嫌疑不十分で不起訴処分としました。検察は男の子が当時、スケートボードに腹ばいで乗っていたなどの事故の状況から、事故を予見することが難しく、回避することも困難だったと判断したとみられます。

【ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は1日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。 【写真特集】ドナルド・トランプ氏 トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。 バー氏はAP通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠いているという見解を示した。 トランプ陣営は、バー氏の発言を受けた声明で「司法長官に敬意は払うが、司法省はわれわれが集めた多数の（不正の）証拠を調べていない」と不満を表明。各地で起こしている法廷闘争を継続する決意を明確にした。

他人に見られたくないファイルをリモートの相手に渡さなければならない場合、従来は暗号化ZIPファイルとその解凍パスワードをメールで送る、という手段が広く用いられてきた。読者諸氏もそのようなメールを一度は受信したことがあるだろう。 しかし、ZIPの暗号化など運用に手間がかかるわりにセキュリティが十分ではない、と指摘されることが多い。そこで、この方法でファイルを送るのは止めよう、という機運が高まっており、実際、内閣府と内閣官房ではこの手法を廃止すると発表している。 とはいえ執筆時点では、「これだ！」と断言できるような、代わりのファイル送信方法が確立しているわけではない。特に中小企業や個人だと、代替の方法が有償だったりシステム更新に手間がかかったりすると、おいそれと置き換えられない場合が多いだろう。できることなら、すでにある機材やソフトウェア、利用中のサービスなどで代替したいところだ。 そこで本T

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【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金

新型コロナウイルスへの感染を防ぐ「抗体」について新たな調査結果がまとまりました。1度感染してその後回復した人のほとんどは、感染を防ぐ抗体が半年後も体内に残っていることが横浜市立大学などの大規模調査で分かりました。研究グループは少なくとも半年間は再感染のリスクが低下するほか、開発中のワクチンにも期待が持てる結果が出たとしています。 「抗体」はウイルスに感染した人の体内にできるたんぱく質で、このうち「中和抗体」と呼ばれるものは、ウイルスの働きを抑え感染を防ぐ力があるとされています。 横浜市立大学などの研究グループは、ことし2月から5月に新型コロナウイルスに感染し、その後、回復した20代から70代の合わせて376人について、体内で「中和抗体」がどこまで残っているかを調査しました。 感染から半年後の血液を分析した結果、無症状者や軽症者は97％、中等症や重症者は100％の人で、体内に中和抗体が持続し

鶏卵生産大手「アキタフーズグループ」（広島県福山市）の元代表（８７）が鶏卵業界に便宜を図ってもらう目的で、元農林水産相の吉川貴盛衆院議員（７０）＝自民、北海道２区＝に対し、現金を提供した疑いのあることが１日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部も把握しており、アキタ社の関係者を任意聴取するなどして、捜査を進めているもようだ。 吉川氏は１１月、議員会館での産経新聞の取材に応じなかった。一方、アキタ社幹部は取材に「元代表らが任意聴取を受けているのは事実。詳しいことはわからない」と話している。 元代表は業界団体「日本養鶏協会」で副会長や特別顧問を務めるなど、長年に渡り業界のリーダーとして、政治家や農水省の官僚に多く接触していた。元代表は吉川氏の他にも、農水族議員らに現金を配布した疑いがあるという。 関係者によると、元代表は、家畜にとってストレスの少ない飼育環境を目指す「アニマルウェルフェア」

鬼滅の刃を観た保護者「こんなに過激な作品が低年齢で流行している世の中が怖い」「残虐なシーンのあるアニメは子どもに悪いアニメだ」 1 名前：牛丼 ★：2020/12/01(火) 19:42:32.21 ID:CAP_USER9 アニメ映画が記録的な興行収入となっている人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」。県内でも幅広い世代を魅了している一方で、鬼の首をはねるなど過激な描写があり、子どもに見せるのをためらう保護者もいる。徳島新聞「あなたとともに〜こちら特報班」が公式LINE（ライン）登録者に意見を募ると、さまざまな声が寄せられた。 「鬼滅」は主人公の竈門（かまど）炭治郎が、鬼にされた妹を人間に戻すために壮絶な戦いに挑む、大正時代が舞台の物語。徳島にも拠点を置く制作会社ユーフォーテーブルが手掛けたアニメが昨年公開され、人気に火が付いた。映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」は興行収入が275億

体操の国際大会が開催される東京・国立代々木競技場に設置された新型コロナ対策機器。検温や手の消毒、ミストによる全身の除菌が１台でできる＝１１月７日 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、厚生労働省が推奨しない空間や全身への除菌液噴霧が１１月、スポーツの国際大会や大規模イベントで相次いで実施された。厚労省は健康への影響を懸念し、「推奨されない手法を用いることは不適切」との見方を示した。これまでに法律に基づいて有効性や安全性が確認され、国などの承認を得た空間噴霧用の薬剤はなく、専門家は「安心感を得ようと安易に使用するのは避けるべきだ」と指摘した。 除菌液の全身への噴霧は、東京・国立代々木競技場で１１月８日に開かれた体操国際大会で実施。大会は国際体操連盟の主催で、会場入り口に、ボタンを押せば液剤が１０秒間噴出する機器を計５台設置。機器には約１８０センチの高さまで４つのミスト噴出口があり、参加した日