安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は10日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者(41)が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。
安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件で、宗教団体の「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」が10日、会見を開きました。 【写真を見る】旧統一教会「世界平和統一家庭連合」田中会長「自民党の議員と接点を持つことが多い」 田中会長は団体の名称変更について、「名称変更の相談を持ち掛けた当時の主務官庁は名称変更に難色を示し、変更認証申請をしないよう当法人を説得してきました。その後何度も主務官庁に名称変更の相談を重ねましたが、対応が変わらなかったので、2015年には、主務官庁が拒否するならば訴訟もやむを得ないと弁護士の意見書を添えて主務官庁に意思表示しました。これを受けて主務官庁は当法人の名称変更にかかわるものを受理し認証となりました。純粋な法律問題として適法に処理されたものでありそこはなんら政治的介入や不正はありません」と述べました。 「祝福結婚が男女の意に反して行われることはない」「多くのカップルは
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