ソーラー・風力・バイオマスなどに代表されるような、基本的に二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどなく、再生可能な次世代エネルギーのことをこう呼んでいます。 私は、エネルギー産業の首都と呼ばれる、米国のテキサス州ヒューストンで、クリーンエネルギーの事業開発・事業投資に従事しています。こちらで仕事をしていて、日本の存在感の希薄さを痛感させられています。 日本は世界有数のハイテク産業の集積地ですから、日本人としてクリーンエネルギー分野でも世界的な地位をある程度確立していると考えたいものです。 しかし、日々当地のクリーンエネルギーのベンチャー企業、ベンチャーキャピタリスト、コンサルタントなど業界の人たちと話をしていても、次のような質問が飛んで来ることはまずありません。 「日本の環境政策は？」 「日本の戦略的なクリーンエネルギー分野は？」 「日本で力を入れているグリーン技術は？」 「パートナーとして面

口蹄疫が収束するまでの間には、菅直人総理も自ら現場にかけつけ、県に対して派遣する自衛隊の増員を約束して帰京した。 この時、自衛隊は大丈夫かなと感じたのは、私だけだろうか？ そもそもこの種の災害派遣は、以下に述べる災害派遣の3要件の検討が必要である。 1.　公共性：公共の秩序を維持するため、人命・財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。 2.　緊急性：災害の状況から、直ちに対処しなければならない状況であること。 3.　非代替性：他の機関では対処不能かもしくは能力が十分でなく自衛隊で対処する必要があること。 特に3つ目の非代替性については、民需を圧迫する恐れがある場合が考えられ、慎重な判断が必要である。 2004年から加わった防疫事業 2004年（平成16年）3月の京都府への鳥インフルエンザの災害派遣（防疫事業）要請に対応して自衛官を派遣して以来、この種の防疫事業（家畜伝染病に感

そこで金元工作員は、北朝鮮での日本語教育の教官であった田口八重子さんの家族や横田めぐみさんの両親ら多くの拉致被害者の家族と面会している。 しかし、日本人拉致問題を巡る新しい情報が得られないまま、予定した滞在日程を終え、7月23日韓国に帰国した。 今回の金元工作員の来日に対して、世論（日経新聞電子版クイックVote）は、約8割近くが来日を「評価しない」と判定している。その原因を以下に推論してみた。 1．手詰まりを打破するポスト来日後の戦略の無さ 仮に金元工作員から日本人拉致被害者に関する新しい情報が得られたとして、現状の拉致交渉の手詰まりの中で、政府はその情報をどのように活用するつもりであったのか。ポスト来日後の戦略が全く見えてこない来日であった。 もちろん、政府として今後の交渉のために、手の内をすべて明かすわけにいかないことは自明の理であるが、それにしても、今回の政府関係者の答弁からその意

円高・株安が加速したことで、実体経済への悪影響や輸出の減速による業績悪化を懸念する経営者や市場関係者からは、政府の早急な対応を求める声が相次いだ。 ▼コマツ・野路国夫社長「円独歩高が問題」　需要が欧米からアジアへ移る中、ドルやユーロに対してだけでなく新興国通貨に対しても円が高いことが問題。建機メーカーの経営は厳しくなる。 ▼三菱自動車・益子修社長「海外調達増やす」　米国景気など懸念材料が多い中で年度の計画を達成しなければならない。海外調達比率を上げ、円高に左右されない生産体制をつくる必要がある。 ▼三菱ケミカルホールディングス・小林喜光社長「対処の意思見えぬ」　実体経済への悪影響が懸念されるのに、政府・日銀とも積極的に対処しようという意思が見えない。市場の失望をぬぐいさる速やかな対策を望む。 ▼住友電気工業・松本正義社長「内需喚起策、早急に」　政府の経済対策の手段は限られていると思うが、現