中国ヘリ接近“非常に危険” 3月8日 16時25分 ７日に沖縄沖の東シナ海を航行していた海上自衛隊の護衛艦に中国のヘリコプターが接近したことについて、海上自衛隊トップの海上幕僚長は、記者会見で「非常に危険な行為だ」と述べたうえで、引き続き東シナ海などでの警戒監視活動を重視していく考えを示しました。 ７日午後、沖縄本島の北西およそ５００キロの東シナ海で、航行中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に、中国のヘリコプター１機がおよそ７０メートルの距離まで接近しました。これについて、海上自衛隊トップの杉本正彦海上幕僚長は、８日の記者会見で「このような近接飛行は、艦艇の安全な航行上、非常に危険な行為である」と述べました。そのうえで、「東シナ海など日本周辺の海域での中国艦艇の動向については、今後も注目していく必要がある」と述べ、引き続き警戒監視活動を重視していく考えを示しました。また、オマーン沖のアラビア

仏リベラシオン紙（電子版）は７日夜、仏財務省に対するハッカー攻撃について、同国内務省高官の話として、「エリゼ宮（仏大統領府）や外務省はもとより、欧州レベルの機関など主要国首脳会議（Ｇ８）や２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を準備中の全機関が標的にされた」と伝えた。　一方、７日付仏週刊誌パリ・マッチ（電子版）によると、政府筋は、中国のアドレスから送られたメールの添付ファイルで拡散するトロイの木馬型ウイルスが使われており、中国にあるサイトに情報が流出した恐れがあると指摘、中国の関与を示唆した。（パリ　山口昌子）

シャープは８日、インドのインド工科大学ハイデラバード校で、電子黒板や電子教科書を用いた遠隔授業の実証実験を、同日から始めたと発表した。今月末まで行う。総務省が進める「ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト」の一環で、同社が委託を受けて実施する。　実験には、同校の学生４２人と教師１人が２教室に分かれて参加。教師がタッチパネル式の大型ディスプレーに書いた文字や音声を、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）により、別の教室にいる学生がタブレット型端末で視聴する。逆に、学生が端末に書いた文字を送信することもできる。　タブレット型端末は、同社の電子書籍専用端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」のソフトを教育用に入れ替えて使用する。　インドでは経済発展による学生数の急増に教師の数が追いつかず、電子教育システムによる遠隔授業の実現が急務となっている。

「存じません…」　蓮舫行政刷新担当相が８日の参院予算委員会で、自民党の片山さつき氏に、スーパーコンピューターの世界ランキング１位を問われたが答えられず、悔しい表情を見せる一幕があった。　片山氏に「（事業仕分けで）予算をカットされ、完成を遅らされたことで一躍、スパコンランキングの１位と３位に躍り出た国があるが、その国名は」と問われると、蓮舫氏は「（質問）通告がないのでわかりません」と一度は突っぱねた。だが、片山氏が「スパコンの事業仕分けについて質問している。あなたが見直した結果として、トップに躍り出た国名は」と重ねて問うと「存じません」と白旗を揚げた。　片山氏は、「担当大臣がこの程度の認識だ」と断じた上で、「中国だ」と答えを披露。「この完成が遅れたことよって、ランキングに入っていない中国がそれまでの１位になり、３位になった」と批判した。　米テネシー大学などの研究者らが昨年１１月に発表したスー

海賊、初の日本移送へ＝対処法で海保捜査−商船三井タンカー襲撃・政府 海賊、初の日本移送へ＝対処法で海保捜査−商船三井タンカー襲撃・政府 中東オマーン沖のアラビア海で商船三井の運航するタンカー「グアナバラ」（バハマ船籍）が海賊に襲撃された事件で、政府が、米海軍に拘束された海賊４人を日本に移送する方針を固めたことが８日、政府関係者への取材で分かった。米側が日本に身柄を引き渡す意向を打診していた。 　２００９年成立の海賊対処法は海賊行為を処罰対象としたが、海賊の日本移送は初めてとなる。 　政府関係者によると、米側から海上で引き渡しを受けた後、周辺国に運び、海上保安庁の航空機で日本へ移送する。すでに外交ルートを通じ、関係国から空港利用や領空通過の許可を得た。 　タンカーは日本時間の５日午後１０時ごろ、アラビア海の公海上で襲撃された。小型船で接近した４人が乗り込んだが、米海軍などが６日に制圧。いずれ

アラビア海で商船三井が運航するタンカーが海賊に襲撃された事件で、政府は７日、米軍が拘束した海賊４人の身柄を引き受け、日本に移送する方針を固めた。海賊の日本移送は初めて。 国土交通省の発表によると、タンカーはバハマ船籍の「グアナバラ」（５万７４６２トン）で、５日午後１０時頃（日本時間）に海賊に乗り込まれたが、救難信号を受けた米軍などが制圧し、６日に海賊４人を拘束した。フィリピン人など外国人乗組員２４人は無事という。 政府関係者によると、身柄の引き受けは米軍からの要請。４人をオマーンの港で海上自衛隊の護衛艦に移し、ジブチまで運んだ後、海上保安庁の航空機で日本に移送する予定。 海自は２００９年に成立した海賊対処法に基づき、日本や外国籍船の警護にあたってきたが、身柄を拘束したケースはなかった。

クリックして拡大する「再生可能エネルギーの導入に関する規制（保安林・国有林）」について仕分けする会場では居眠者が続出。眠たそうにあくびする民間有識者＝７日午後、東京都品川区（寺河内美奈撮影） 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による「規制仕分け」は７日、２日間の日程を終了した。注目を浴びてきた仕分け劇場も、首相の求心力が弱まるにつれて国民の関心は薄れ、民主党内の抵抗勢力も拡大していった。今回は本番直前に仕分け反対の議員連盟が発足するなど、菅政権は看板施策の実行についても八方塞がりの惨状を呈している。　「（民主党政権発足から）もう１年半になる。民主党自身がやったことを民主党が仕分けるというのは、やはり（理屈が）合わない。やめるべきだ」　７日の議論に加わった筒井信隆農林水産副大臣は仕分けの廃止にまで踏み込んだ。仕分け人と各省庁との議論のなかで、仕分け人側が省庁側の業務態勢を批判したり、判定

民主党は７日の役員会で孤立化に取り組む「ぬくもり助け合い本部」の設置を決めた。本部長には「友愛」や「新しい公共」を重視してきた鳩山由紀夫前首相が就任する。　岡田克也幹事長は同日の記者会見で「まさしく鳩山氏にふさわしいテーマだ」と強調。鳩山氏のために設置したとの見方には「まずテーマがあり、鳩山先生に就任いただきたいということだ」と否定した。