東京電力福島第１原子力発電所から半径２０キロ以内の地域が「避難指示区域」から、立ち入ると罰則規定のある「警戒区域」に切り替わったことで、区域内に残された動物の保護が改めて問題となっている。環境省はペットの連れ出しを検討しているが、どの程度のペットが取り残されているのか実態を把握できていない。このため福島県は２８日から５月２日まで、同省とともに現地調査を行う。（油原聡子）　建物が崩れ、信号が停止した町を、首輪をつけたままの犬や猫が徘（はい）徊（かい）する。やせ細った体は骨が浮き上がり、車を見かけるとエサを求めるように近寄ってくる－。ペットの救出活動を行っていたＮＰＯなどによると、警戒区域内では、残されたペットたちのこうした姿が目につくという。　福島県によると、震災前の警戒区域９市町村の犬の登録数は約５７００匹。現在、何匹が残されているのかは不明だ。　当初は民間団体やＮＰＯがボランティアでエサ

日本国債の格付け見通しの引き下げは、菅政権に「市場の信認低下」というプレッシャーを突き付けた。だが、消費税率引き上げで復興財源を確保すると同時に、将来的に社会保障財源に衣替えしようという財政再建シナリオは、増税ありきの議論が先走った結果、与野党などから猛反発が起き、後退を迫られている。市場にも格付け会社にも足元を見透かされた菅政権の財政政策は、袋小路に入りつつある。　「増税は景気に対してマイナスであり、そういう話が先行することはよくない。当面の財源は国債で手当てすべきだ」　民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）の小沢鋭仁座長は２７日夕、政府税制調査会長である野田佳彦財務相との会談後、記者団にこう語り、にわかに盛り上がった増税論議にくぎを刺した。　政府は２７日に再開した社会保障と税の一体改革を目指す「集中検討会議」で復興と財政再建を両立していく姿勢を確認したが、その道筋はみえない。　政府・

内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

東京電力の清水正孝社長が３月１１日、帰京のため自衛隊輸送機で離陸した後、政府の判断でＵターンさせられた問題で、自民党の国防部会は２７日、防衛省から事情を聴いた。しかし、防衛省側は輸送依頼の経緯や依頼元について曖昧な説明に終始。出席議員から「誰に言われたのか分からないまま飛行機が飛ぶのか」（石破茂政調会長）などと批判が相次ぎ、防衛省に経緯を調査し同部会に結果を提出するよう求めた。

３月１１日午後２時４６分。皇居がある東京都千代田区は震度５強を観測した。天皇、皇后両陛下は、宮殿にいらっしゃった。　陛下は揺れに驚きながらもすぐテレビをつけ、状況を確認しながら国民を心配された。被害が明らかになるにつれ、短時間業務を離れても支障がない災害の専門家らを人選し、皇居に呼んで話を聞かれてきた。　宮内庁によると、両陛下は当初から「一日も早く東北地方に入りたい」という意向を持たれていた。被災地に負担にならない時期を考えながら、３月３０日に東京都内、今月８日に埼玉県加須市の避難所を訪問された。震災１カ月の節目が過ぎた１４日には、被災地では初めてとなる千葉県旭市へ。２２日も茨城県北茨城市を見舞っており、２７日の宮城県訪問で、５週連続で避難所や被災地に足を運ばれたことになる。　「震災、津波に遭った人たち、原発におびえる人たちを思いやり、頭がいっぱいになって、たいへん気が張っていらっしゃる。