政府は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故で災害派遣活動に携わる自衛隊員の「災害派遣等手当」と「死体処理手当」をそれぞれ２倍に引き上げる方針を固めた。 原発事故の災害派遣等手当は、活動区域と原発からの距離に応じてさらに上乗せし、原発敷地内での活動では約１３倍の１日４万２０００円とするほか、自衛隊の本来の任務ではない遺体の搬送や埋葬も支給対象とする。 月内に防衛省職員給与法施行令を改正し、震災が発生した３月１１日にさかのぼって適用する。 現行の災害派遣等手当は、通常の捜索救助活動で１日１６２０円、原発事故で退去命令が出ていたり、被曝(ひばく)の恐れがある区域など特に困難な任務が伴う場合は同３２４０円。死体処理手当は１日１０００円、遺体の損傷が激しい場合は同２０００円となっている。

東日本大震災の復興計画を描く政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）が正念場を迎えている。初会合から１カ月でようやく論点整理にこぎつけたが、財源、道州制、漁業集約化…など各論で賛否が分かれる。「日本の英知」を結集した委員の議論もよく言えば自由奔放、要はバラバラ。６月末にまとめる第１次提言の意見集約は難航必至で、「アイデアの羅列になる」との懸念は消えない。（岡田浩明）　首相官邸で行われた１４日の第５回会合。地域経済の再生やまちづくりなど復興に向けた８項目の論点がようやく示されたが、最大の焦点である復興財源に関しては「臨時増税として所得税、法人税、消費税、化石燃料に対する課税など多角的に検討すべきだ」とし、税目を絞れなかった。　「借金を上積みすると、日本の財政は『レベル７』への引き金になるのではないか」　「（日本経済への）副作用をもたらさないようなベストミックスが何か、ど

菅直人首相の資金管理団体が在日韓国人の男性から１０４万円の献金を受けていた問題が、新たな段階に入っている。　神奈川県の住民らが首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を提出し、東京地検特捜部が今月１０日に受理したことだ。一国の最高指導者が、外国人から寄付を受けてはならない当たり前のルールを破り、検察当局から立件の可否を問われようとしている。由々しき事態といえる。　首相は「外国人とは知らなかった」と釈明して男性への返金で問題を収束させたいようだが、東日本大震災への対応で免責される問題ではない。重大な違法献金の疑いは消えておらず、国会は疑惑を徹底解明する必要がある。　首相の献金問題は、資金管理団体「草志会」が在日韓国人系金融機関の元理事だった男性から、平成１８年に１００万円、２１年に３回に分けて４万円の計１０４万円を受けていたものだ。　首相は発覚時の国会答弁で、男性は自分が仲人を務めた知人から

「小沢氏側への現金運んだ」＝水谷建設元専務が証言−陸山会事件公判 「小沢氏側への現金運んだ」＝水谷建設元専務が証言−陸山会事件公判 小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３７）ら元秘書の公判が１６日、東京地裁（登石郁朗裁判長）で開かれ、中堅ゼネコン「水谷建設」元専務が証人尋問で「小沢事務所への現金５０００万円を、本社から東京支店に運んだ」と証言した。 　証言によると、元専務は２００４年１０月１０日か１１日、水谷功元会長から電話を受け、川村尚元社長が中国から帰国する同１３日に、小沢事務所への５０００万円を東京支店に運ぶよう指示された。 　１３日朝、本社で現金が入った手提げの紙袋を受け取り、自分のビジネスバッグに入れて東京支店に運び、金庫に入れた。紙袋内の現金は、茶色い宅配便の袋のようなものに梱包（こんぽう）されてい