宮城、福島知事が対立=道州制めぐり−復興会議 宮城、福島知事が対立=道州制めぐり−復興会議 14日開かれた政府の東日本大震災復興構想会議で、福島県の佐藤雄平知事が道州制に反対する考えを表明し、道州制導入に積極的な宮城県の村井嘉浩知事との意見対立が表面化した。両知事の対立が続けば、6月末の中間報告に向けた意見集約は難航しそうだ。 これまでの会議で「震災復興を機に道州制の先行モデルを目指すべきだ」との意見が出たことに対し、佐藤知事は「各地域の実情に合わせた復興に取り組んでいるさなかに、道州制を視野に入れるのは賛同できない」と反対意見を表明した。 これに対し、村井知事は会議後、記者団に道州制について「国の機能は外交や防衛などに限定し、全部地域に任せるべきだ。行け行けゴーゴーだ」と持論を展開。今後、震災復興の進め方をめぐり、両知事の対立が激化する可能性もある。 一方、村井知事は会議で、首都機
IMF専務理事、NYで身柄拘束=ホテル従業員に性的暴行容疑 IMF専務理事、NYで身柄拘束=ホテル従業員に性的暴行容疑 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市警察は14日夜、宿泊していた同市繁華街タイムズスクエアにあるホテルで客室係の女性従業員に性的暴行を加えた容疑で、国際通貨基金(IMF、本部ワシントン)のドミニク・ストロスカーン専務理事(62)の身柄を拘束し、取り調べを行っていることを明らかにした。 市警は詳細を明らかにしていないが、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、ストロスカーン氏は同日夕、同市のジョン・F・ケネディ国際空港からパリに向けて飛び立つ寸前だったエールフランス航空機に搭乗しているところを、私服警官らによって連行された。 同紙の報道では、ストロスカーン氏は同日午後、宿泊していたホテルの部屋に入ってきた女性従業員に暴行。従業員は軽いけがをした。警官が通報で駆け付
愛知県が緊急雇用対策として10年度に実施した「観光地域づくり人材育成事業」で、雇用した6人のうち、研修修了者が1人しかいなかったことが14日分かった。関係者によると、中途退職した5人の中には「観光に役立つ人材を育てると説明されたのに、トイレ掃除や駐車場の誘導をやらされた」と不満を述べた人が複数いたという。県観光コンベンション課は「見解の相違だと思うが、誤解を招いたとしたら申し訳ない」と釈明している。 同事業は「観光を担う地域のリーダーを育成する」とうたい、昨年6月~今年3月に実施。ハローワークなどで参加者を募った。予算は約2970万円。県観光協会に委託し、県の産業、歴史などを学ぶ講義研修35日間と、同協会や旅行会社、ホテルなどで観光業務を体験する実技研修56日間で構成された。 参加者には研修中、月給二十数万円が支払われた。トイレ掃除などは実技研修の一環だったが、昨年11、12月に各1人、今
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