２時間の作業で汗だくになり、すし詰めで弁当を食べる。線量計の警告音にも慣れた。東京電力福島第１原発内で、５月上旬から約２週間働いた男性作業員が、産経新聞に内部の様子を語った。３号機の原子炉建屋近くのがれきは、毎時７０～８０ミリシーベルトもの高い放射線量を検出したという。　東京電力は１９日、福島第１原発３号機の原子炉建屋に放射線量調査のため社員２人が入ったと発表。これで１～３号機すべての原子炉建屋に人が入った。東電によると、１８日午後４時半ごろから約１０分間、建屋内で放射線量を計測したところ、最高で毎時１７０ミリシーベルトを計測。２人の被曝（ひばく）は最大２・８５ミリシーベルトだった。　１８日午前に社員が入った２号機原子炉建屋では、１階の一部に水たまりが見つかった。水蒸気が充満し、１５分以上作業するのは困難だ。うち１人は熱中症になり、点滴を受けたことを明らかにした。　依然、原発内で強いられて

日中韓首脳会議では、中韓首脳が被災地を訪問し、避難住民を「激励」する。仕掛け人は中国の温家宝首相で、キーワードは「尖閣」だ。昨秋の中国漁船衝突事件で、日本国民の対中感情はいっそう悪化した。　西太平洋制覇という長期戦略を進める中国にとって、日本の対中警戒感の高まりは戦略推進の大きな障害となる。温首相は、避難住民を激励する映像が流れるように仕掛け、日本人の警戒心を解くことを狙っているのだ。　さらに隠された意図もある。米軍の「トモダチ作戦」が大きな成果を挙げ、日米同盟は強化された。だが、米首脳はまだ被災地を訪れていない。中国で「映画スター」との異名をとる温首相はおそらく、被災者の手を取り、涙を流す“名演技”で、何とか劣勢を挽回したいと考えているのだろう。得意の「ナミダ作戦」には用心が必要だ。（談）

（2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 福島第一原子力発電所の事故による被害の拡大を防ぐために東京電力が用いている間に合わせのシステムは、決して見栄えの良いものではない。 オーバーヒートした原子炉に冷却水を注入するのに機動隊の放水車や中国の生コンクリート圧送機を投入したり、放射能で汚染された水を蓄えるのに海釣り場として使われていた人口の浮島を利用したりと、使える物は何でも使っている。 その意味で、東電でのトラブルによって生じた経済的損失を封じ込める政府の新たな計画がその場しのぎの不格好なものであることは、この状況に似つかわしいと言えるだろう。 冷却システムと似たその場しのぎの支援の枠組み 13日に発表された「支援の枠組み」は、原発危機によってこれまでの暮らしを奪われた10万人を超える人びとに東電が補償を行えるようにする施策であり、様々な機関や義務、保証が複雑に入り組んだフ

枝野官房長官は１９日午前の記者会見で、内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が、東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質を含む汚染水の海への放出は米政府の要請だったとソウルで発言し、その後撤回したことについて、「『不用意に誤った発言をして申し訳ない』という旨の連絡はいただいた」と語り、平田氏から謝罪があったことを明らかにした。

西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）

内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が１７日、ソウル市内で講演し、福島第１原発の事故で放射性物質を含む比較的低濃度の汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。講演の出席者が１８日、明らかにした。　汚染水の放出は、東京電力からの報告を受けて日本政府が容認したとされる。放出が米国の要請に基づくものと受け取られかねない発言だが、細野豪志首相補佐官は１８日の記者会見で「本人（平田氏）も勘違いだったと訂正している。日本の判断でやったことに疑問の余地はない。日米で話し合った事実はない」と強く否定した。（共同）