テレビ＆ラジオニュース 「いきなり！黄金伝説。」５００回超 （11月9日） テレビ朝日系「いきなり！黄金伝説。」（木曜後７・００）が、放送開始から５００回を超えた。（11月9日） [全文へ] 演劇 ＮＬＴ　「検察官」２劇団競作 （11月9日） ゴーゴリの「検察官」が、今月相次いで上演される。（山内則史）（11月9日） [全文へ] 演劇 [評]「ソウル市民１９３９」「サンパウロ市民」（青年団） （11月9日） 平田オリザの「ソウル市民」初演から２２年。同作は、日韓併合前年の１９０９年、ソウルの日本人一家による「無作為の罪」を描き、過去や現実を直視せず、思考停止状態の日本人に痛撃を与えた。（11月9日） [全文へ] 演劇 孤独の向こうにあるもの「有毒少年」 （11月9日） 関西を拠点に活躍する注目の劇作家・末満健一＝写真奥＝が作・演出する「有毒少年」が、１５日から２６日まで東京・渋谷のＣ

－－野田首相は、１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ＴＰＰ交渉への参加を表明する。なぜＡＰＥＣなのか　「ＡＰＥＣは２０２０（平成３２）年までに、域内を経済的に統合するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を目指している。ＴＰＰ交渉には、ＡＰＥＣのうち９カ国が参加しており、ＴＰＰでつくられた通商ルールは将来的にＦＴＡＡＰの基礎になる。このため、ＡＰＥＣ自体もＴＰＰ交渉の進展に期待している」－－日本は、いつから交渉に入ることができるのか　「すぐに交渉のテーブルに着けるわけではなく、現在交渉中の９カ国の承認が必要だ。中でも米国は、通商相手国と非公式に事前協議をした上で、正式交渉を始める９０日前までに政府が議会に通告する慣例がある。米政府が来年１月に開会する議会に通告したとしても、日本の参加はその３カ月後。早くても来年春になる見通しだ」－－今からでも日本の主張は協

【上海＝河崎真澄】中国青海省を源流に、雲南省からミャンマー、ラオス、タイへ、インドシナ半島を南下しながら流れるメコン川流域に、中国が千人規模の武装部隊を派遣する方針を決めたことが分かった。中国共産党の機関紙、人民日報（電子版）が９日までに伝えた。部隊は人民解放軍兵士らで構成され、巡視艇５隻で１２月から、国境を越えて警備を始める。　メコン川流域で先月、商船２隻が襲われ、中国人船員１３人が殺害された事件を受け、中国はミャンマーとラオス、タイと共同警備体制構築で合意していた。　ただ、４カ国では圧倒的な軍事力をもつ中国が、治安維持で主導権を握るのは確実。中国による武装部隊の外国への常時派遣は初めてとみられ、メコン川最下流のベトナムなど周辺国は警戒を一層高めそうだ。　同紙によると、すでに５隻の商船が中国政府によって買い上げられ、巡視艇への改造作業が進んいるという。巡視艇には水上警察ではなく、軍の国境

法政大大学院は９日、４７都道府県ごとの平均寿命や出生率、完全失業率、犯罪発生件数など４０の社会経済統計指標から「幸せ度」を調べ、順位を発表した。１位は福井。未婚率が低く出生率が高いこと、障害者の雇用率や正社員比率も高く、犯罪が少ないことなどが評価された。　一方、最下位は大阪。生活保護受給者の多さや治安の悪さから厳しい結果となった。２位は「自然環境に恵まれ趣味や娯楽に費やす時間が長い」と評価された富山、３位は「失業者が少なく弱者向けの政策が行き届いている」とされた石川と、北陸勢が続いた。　平成２２年までの統計データを基にしたため、東日本大震災に伴う数値の変化は盛り込まれていない。指導した坂本光司教授は「都道府県の順位づけが主目的ではない。それぞれの自治体が自分の強さと弱さに気付いてほしい」と話した。

自民党は８日の衆院予算委員会で、マルチ商法（連鎖販売取引）業者からの献金などが問題となっている山岡消費者相を追及し、山岡氏や元秘書らの証人喚問を要求した。 自民党の平沢勝栄氏は「山岡氏の事務所関係者から、山岡氏が『事務所経費が厳しいからマルチで稼いでくれ』と言ったと聞いた」と指摘。山岡氏や元秘書らの証人喚問を求めるとともに、山岡氏にマルチ業者との関係を明らかにするよう迫った。 山岡氏は平沢氏の指摘に対し、「断じてそのようなことを言った覚えはない。名誉毀損(きそん)だ」と激しく反論した。 自民党は今国会で参院に、山岡氏に対する問責決議案を提出する方針を固めている。決議案に他の野党の賛同も得るため、委員会審議で山岡氏への追及を強めている。