先週1月31日、マタハラの有無について企業が公式見解を発表するという事態があった。 DataGateway(株)が発表した「当社従業員のTwitterでの発信内容に関するお知らせ」と題するもので、その内容は「2019年11月13日、当該従業員(部長職)が社長を会議室に呼び、妊娠を報告。その際、自宅勤務を行いたい、そして、産休・育休の取得を希望したいと申し出があった。この申し出に対し、社長は自宅勤務に応じられると返答。これに伴って就業時間が減少する場合には、それに応じて給与支給額が減少すると伝えた。妊娠を理由とする減給を提案した事実はない」というものだった。 参考記事: 「妊娠による減給」の認識に違いか 従業員のTwitter上でのマタハラ告発をDataGateway社が公式に否定 この発表を受け、当事者女性も2月4日にTwitterで「一連の騒動について」と題し、「この度は、マタハラを巡る