電動キックボードって必要? 最大手が参入したけど… 専門家「脅威でしかない」と安全面に警鐘 世界も規制 電動キックボードのシェアリングサービスで世界最大手の米「Lime(ライム)」が8月、日本市場に参入した。6日にはメディア向けの発表会と試乗会を開き、環境負荷が低い利点をアピールした。ただ、電動ボードを巡る事故や交通違反が相次ぎ、世界では規制強化の流れにある。昨年、規制を緩和し、急速に普及が進む日本だが、間口を広げるだけでいいのか。(中川紘希、山田雄之)
音楽家の坂本龍一さんが、明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求める手紙を東京都の小池百合子知事らに送った。都は再開発事業を許認可する立場にあり、「知事のリーダーシップに期待します」などとつづったが、小池氏は17日の記者会見で「(再開発の意義などが)坂本さんや都民の方に伝わるよう(職員に)情報発信をあらためて指示した」と述べ、取り合わなかった。再開発は3月下旬に神宮第2球場の解体から始まる計画だ。(森本智之、三宅千智) 外苑再開発は、三井不動産など民間事業者が中心で、小池氏は従来「明治神宮の私有地をめぐる開発の話」(3月3日の会見)と民間開発であることを強調してきた。17日の会見でもこうした姿勢を踏襲したとみられ、「事業者の明治神宮にも手紙を送られた方がいいんじゃないでしょうか」とも述べた。
労災死亡者に占める60歳以上の高齢者の比率が4割を超えた。けがも含めた高齢者の「労災死傷」も昨年は3万7813人と過去最多を記録し、比率は25%になった。年金の支給年齢引き上げや企業への雇用延長の義務付けなど、「人生100年時代」のスローガンの下、高齢者の労働継続を促してきた政府だが、肝心の安全対策は後手に回っている。(編集委員・池尾伸一)
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。(渥美龍太) 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3%。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52%と、それ以外の26%の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24%となってそれ以外の7.3%
7月4日に投開票された東京都議選で、女性の当選者は41人となり、過去最多を更新した。当選者のうち女性が占める割合は、32%となった。女性の立候補者は77人で過去最多だった前回の65人を12人上回っていた。 政党別では、上位から共産14人、都民ファーストの会12人、自民と立憲民主がそれぞれ4人と続いた。政党ごとの当選者占める女性の割合は、ネット100%(当選1人)、共産74%、都民ファ39%、立民27%となった。一方で、政権与党の自民は12%、公明は13%と低かった。 男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位が低迷するのは、政治分野の遅れが一因だと指摘されている。2021年版の政治参画分野で、日本は156カ国中147位と異例の低さとなっている。
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