「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問
年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。 似た議論で、「企業は内部留保（これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが）をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。 これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。 私の親戚は、高崎の駅前で喫茶店を営んでいる（タンシチューが自慢の「ラ・シーム」という店なので、ぜひ行ってやって欲しい）。伯母がフロアを回り、その夫が厨房に立っている。もしかしたら、アルバイトくらい雇っているかも知れない。しかし、仮に少し税金が少なくなったり、あるいは預金残高が増えたとして、来客が増
雇用政策の目玉も事業仕分け ジョブ・カード廃止判定の波紋 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『週刊ダイヤモンド』１１月２７日号は、仕事と資格の大図鑑が特集ですが、ここではダイヤモンドオンラインに載っている「雇用政策の目玉も事業仕分け ジョブ・カード廃止判定の波紋」という編集部の浅島亮子さんの記事を紹介します。 http://diamond.jp/articles/-/10150 >2020年までにジョブ・カード取得者を300万人にする──。昨年12月に閣議決定された「新成長戦略」の重要政策として、ジョブ・カード制度の導入が明記された。だが一転、10月末に行われた事業仕分けによって、その関連事業に「廃止」判定が下された。政府の雇用政策にブレが生じている。 実際にジョブカード制度を活用している中小企業の実例が示された上で、 >古川管理部部長は、「中小企業にとって、有能な正社員獲得につながるジョブ・カード制度は本当にありがたい。政府は雇用創出が大事と明言しながらも、もともと厳しい財政事
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