『・国防動員法がいよいよ本日より中国で施行 ～マスコミが伝えないこの法律の怖さとは～』
中国、国防動員法施行 軍への政府の影響力拡大:産経 有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への政府の影響力が拡大された点が、注目されている。一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。 今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられ、日本が戦前に制定した「国家総動員法」（３８年）の狙いとほぼ同じだと指摘されている。 ４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。だが、７８年に
『・千葉法相が人権擁護法案成立後の準備を開始 ～参院選後に法案成立か～』
人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず―法相方針:時事 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。 ←最初にブログランキングのご協力お願いします。 もはや説明の必要はないと思いますが、人権擁護法案とは平成の治安維持法とも言われる言論・思想弾圧法です。何度も廃案になっているこの法案を成立させようと目論む民主党と、その急先鋒である法務大臣の千葉景子氏ですが、法案の成立前から早くも具体的な動きを見せ始めています。 法案はまだ成立していませんから、勝手に内閣府
『・外国人の海外の子供にまで支給される子供手当 ～子供手当で日本は確実に崩壊する～』
子ども手当、正しく支給される？ 外国人の海外の子も対象：中日 国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額２万６０００円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。９日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。 法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。 これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、１９７２年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で８２年に撤廃した。
『・事業仕分のサハリン韓国人支援事業がなぜか満額復活 ～またもや明らかになった民主党政権の闇～』
仕分け”されても何故か蘇った「鳩山・仙谷」案件:週間新潮 今や鳩山政権・唯一のヒットとされる「事業仕分け」。「仕分け人」が官僚を面罵する様を見て、拍手喝采のムキも多かったけれど、問題は、結果が予算案にきちんと反映されたかどうかだ。 例えば、である。 「“仕分け”された『在サハリン韓国人支援共同事業』が、予算案では、何故か蘇ってしまっていた」 とは、外務省関係者。 日本領時代、サハリンに渡った韓国人は、戦後、ソ連政府によって、帰還を認められなかった。そうした「サハリン残留韓国人」に対し、一時帰国や永住帰国、または残留を支援する事業が、日韓の赤十字社によって平成元年にスタート。資金は全額、日本政府の拠出金で賄うことになった。 一見、人道的なこの事業。だが、問題点も山積である。 「対象者がはっきりしない。認定は韓国側が一手に行っているため、いつまで経っても“我も我も”と湧くように名乗り出てくるの
『・公開された朝日新聞への抗議電話の録音 ～企業としてあるまじき電話対応の実態～』
この二つの動画は、5月26日に朝日新聞が核兵器を保持している国を示した地図で、台湾を中国と同じ色にしていたことで、台湾が中国の一部であると理解出来る表現をしていたことに対して、朝日新聞広報部へ電話で抗議した際に録音されたものです。 合計で20分と少々長いですが、是非再生して頂きたいです。これを聞いた人は、朝日新聞のあまりの対応の酷さに驚くはずです。聞いているだけでとても腹が立ってくるという人がほとんどではないでしょうか。人を馬鹿にした態度、口の利き方、長時間の保留、一方的な切断、そして最後には受話器を放置して何の反応もなくなるなど、曲がりなりにも日本の5大紙である立場の企業としては考えられないほど酷い対応です。 聞いて頂くとわかりますが、質問者は女性で、問題点を指摘し、的確な対応を非常に冷静な態度で求めています。朝日新聞側のあまりに失礼で横柄な対応にも激高することもありません。百歩譲って、
『・民主党が成立を目指す売国法案の数々 ～一度でも政権を執らせたら日本は立直り不能となる～』
【民主党解剖】第４部 新体制の行方（３）どうなる外国人参政権：産経 ５月３０日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。 「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」 「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年６月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。 民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に５１人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。 「日本列島は、日本人だけの所
『・民主党事務所が全焼 関係者が次々変死 ～小沢民主党事件 この国で恐ろしいことが起きている～』
相模原卸売市場で９６０平方米全焼、民主党支部も入居:朝日 ４日午後１０時５０分ごろ、相模原市東淵野辺４丁目の相模原総合卸売市場の一棟から出火した。相模原市消防局によると、木造２階建て建物約９６０平方メートルが全焼した。 相模原署などによると、建物内には店舗や民主党支部の事務所など１３店舗が入居。出火当時、建物内に従業員など３人がいたが逃げて無事だった。同署などが詳しい原因を調べている。 何か日本で恐ろしいことが起きています。この火事の件、ほとんど報道されていませんが、この民主党の事務所は藤井裕久氏のもの です。この藤井氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図
『・マスコミで報道されなかった聖火リレーの現場 ～長野県警の差別の実態と聖火リレーが伝えたもの～』
長野聖火リレーから一夜明けましたが、ネット上では、現地へ行った方が撮られた数多くの動画がアップされ、マスコミのフィルタがかかっていない生の姿がわかってきました。それらを見ると、予想以上に現地の状態は酷かったようです。中国当局に動員された中国人達の無法振りもさることながら、警備に当たった長野県警が、中国人達の違法行為を含む問題行動は野放しにし、逆にチベット支援側や日本人に対しては厳しく取締や規制をするといった、差別的な警備体制を取っていた問題も、これらの動画によって明らかになってきました。 一部の動画を紹介します。 長野駅前の公共のモニュメントに中国人達がよじ登り、占領したかのように大きな旗を振り続けているのに対し、警察は注意するどころかなんと彼らを警護。それに抗議する日本人には立ち去るように注意するという問題映像です。 日本人の用意したプラカードを奪って破壊する中国人と、それを逮捕するどこ
・中国海軍の軍艦が日本に寄港するも市民団体は沈黙 〜明らかになった「平和追及」という嘘〜｜アジアの真実
中国海軍のミサイル駆逐艦、日本に初寄港…東京・晴海ふ頭：読売 中国海軍のミサイル駆逐艦「深セン」（６０００トン、乗組員３５０人）が２８日午前、東京・晴海ふ頭に入港した。 ８月の日中防衛相会談で実施を決めた海上自衛隊と中国海軍による艦艇の相互訪問の一環で、中国海軍の艦艇が日本に寄港するのは初めて。海自の艦艇は来年にも中国を訪問する予定だ。 入港歓迎行事で、吉川栄治海上幕僚長は「日中防衛交流の新たな１ページとなる記念すべき皆様の入港を心待ちにしていた」とあいさつした。「深セン」指揮官の肖新年海軍少将は「４日間の交流を通じ、両国の相互信頼は深められ、友好関係が前に進むと信じている」と述べた。 「深セン」は１２月１日まで滞在。肖少将らは海自艦艇を視察したり、防衛省に海幕長を表敬したりする。 日中艦艇の相互訪問は、両国間の軍事的な信頼醸成を図るため、２０００年１０月に当時の森首相と中国の朱鎔基首相の
『・象のはな子はなぜタイから日本に贈られたのか ～タイの見た日本～』
8月4日（土）にフジテレビ系で「象のはな子」のドラマ が放送されていました。有名な戦時中に殺されなければならなかった象の花子の話、そして戦後すぐにタイから贈られ、今尚元気に生きている二代目はな子と、はな子と共に生涯を生きた飼育員の話でした。 その中で、戦後タイから贈られた象のはな子について番組中ではあまり詳細についてまでは触れられていなかったように思えますので、少し補足したいと思います。実は、過去にこの話は当Blogで取り上げたこと があります。重複もしますが、かなり前の記事になりますので再度掲載してみたいと思います。 「日本国民は餓死寸前の時でありました。日本中が焼け野原でした。そして皇族も華族もいなくなり、有力な軍人と賢明な役人と高潔な政治家は牢に叩き込まれて誰もいません。アメリカはそっくり返って威張っている。団員は、『こんな気の毒な日本を見ていられるか。』と口々に言いました。だから、
『・民主党マニフェストに書かれた売国政策 ～民主党に投票できない理由～』
参院選の選挙活動がスタートしました。各党が街頭演説を開始し、マニフェストも揃ったようです。この選挙を政権交代の足がかりにしようと、年金問題や事務所費問題で与党攻撃を激化させている民主党もマニフェストがHP上にアップされていましたので、読んでみました。 民主党2007政策リスト 「国民の生活が第一！」というスローガンを掲げ、年金問題や増税問題などに積極的に取り組む姿勢をアピールしていますが、マニフェストの中にはあまり報道されていない見過ごすことのできない政策が掲載されています。そのうちいくつかを挙げてみます。 1：永住外国人の地方選挙権（3ページ） 民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。 2：戦後処理問題（10ページ） アジア等の女性に対する旧日本軍による「慰安婦問題」
『・皆さん、この新聞は左翼思想に染まってないでしょうか？ ～中日（東京）新聞がコラムで問いかけ～』
■早坂隆のニッポン三面鏡 ～ 自虐主義はほどほどに 今日の注目記事：「『世界に好影響』トップは日本」 ：中日（東京）新聞 2007年４月５日付 夕刊８面 先日、評論家の竹村健一氏とこんな話題について話した。「国際社会の日本に対する眼は、日本人が自分たちで思っている以上にずっと良い。そのことを日本人は、もっと知っていていい」それを裏付けるようなある集計結果が発表された。英BBC放送と米メリーランド大学が、世界27ヵ国の約2万8千人を対称に行った世論調査で、「世界に最も好影響を与えている国」を聞いた所、日本がカナダと並んで54％で堂々のトップだったのである。以下、EU(53％)、フランス(50％)といった答えが続いた。一方、「悪影響」との評価が多かったのは、イスラエル(56％)、イラン(54％)、米国(51％)、北朝鮮(48％)の順であった。日本のマスコミほど日本叩きが好きなのはいない。戦後
『・基礎からわかる「慰安婦問題」 ～読売新聞紙面より～』
■基礎からわかる「慰安婦問題」（解説） ：読売新聞 2007年3月27日付 17面 いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。 （政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美） ◆公娼制度の戦地版 慰安婦問題を論議するためには、「公娼制度」が認められていた当時の社会状況を理解しておくことが欠かせない。公娼制度とは売春を公的に管理する制度で、戦後も１９５７年の売春防止法施行まで、いわゆる赤線地帯に限って売春が黙認されていた。 慰安婦は、戦時中に軍専用の「慰安所」と呼ばれる施設で対価を得て将兵の相手をしていた女性のことだ。政府が９３年８月４日に発表した調査報告書「いわゆる従軍慰安婦問題について」によると、３２
『・ソウル大教授が「慰安婦強制動員、土地収奪はなかったと言明」 ～盲目的反日主義から脱せるのか～』
■教科書フォーラムの安秉直、「慰安婦は自発的」妄言で波紋：デイリー・サプライズ（韓国語） 最近「4.19学生運動、5.16革命」波紋を投げかけた教科書フォーラムの余波がいまだ冷めやらぬ中、ニューライト財団理事長を引き受けている安秉直ソウル大名誉教授が６日のMBCテレビ「ニュース焦点」に出演して、日帝時代の慰安婦強制動員の証拠はなく土地収奪もなかったと言明して、再び波紋が予想される。 安教授はまた、我が国が日本の誠意ある過去清算を要求していることについて、過去よりも今後の韓日関係をどうすべきかが重要だとして、「過去に被害にあった人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と述べた。 安教授はこの日のインタビューで、慰安婦がいたことを否定する人はないとしながらも、「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はある
『・ソウル大李栄薫教授が強制連行は嘘であると発表 ～正しい言論が封殺される思想統制国家の中で～』
『慰安婦は公娼制』の発言で論難のあった教授 ：韓国日報（韓国語） ソウル大の李栄薫（イ・ヨンフン）教授は「盧武鉉大統領はすでに大衆の感情で利得を得る盲目的な反日主義を、政治的な手段として利用している」と主張した。 29日にニューライト・ドットコムの主催で、世宗文化会館で開かれる『解放戦後史の再認識－著者との出会い・特別講演』に講師として出るこの教授は、あらかじめ発表された資料を通じてこのように明らかにして、 「我々は1970年代、国定教科書体制として切り替えながら、『仮想の歴史』を作って来た」とし、「一社会が歴史的に、偽善が抜けて知性を抑圧すれば、後の苦しみは手に負えない」と語った。 これと関連してこの教授は、「旧韓国末期に対する歴史歪曲も深刻で、日本の帝国主義時代の歪曲も厳重だ」とし、 「例えば日帝が650万人を強制動員して戦争に連れて行ったと言うが、実際日本へ行った人々は募集と徴用など
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
