民主党役員会が、小沢一郎元代表の国会招致問題を先送りした13日、首相官邸では菅政権の深刻な空洞化が露見した。それは菅直人首相の発言を仙谷由人官房長官が全面否定するという異常事態で始まった。(半沢尚久) 「一切承知していない。全く検討されていない」 仙谷氏は13日の記者会見で、首相が2日前に打ち出した方針を全否定して、記者団を驚かせた。 菅首相が11日に表明したのは、朝鮮半島が危険な状態でも、韓国にいる邦人輸送ができるよう、自衛隊法改正を検討する考えだ。邦人を救出する手順についても、韓国政府と協議する意向も示した。日本の現行法制度が重大な欠陥を抱えているためだ。 平成9年に改定された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)は、周辺事態における協力課題の一つに民間人など非戦闘員の退避を挙げ、(1)自国民退避と現地当局との関係に責任を有する(2)輸送などで協力(3)第三国の国民の退避援助を検討−
菅政権が韓国やロシアに対して弱腰と言わざるを得ない外交姿勢をみせている。仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、今月末に予定されていた平成22年版防衛白書の閣議了承の9月以降への先送りを発表したが、政府が領土問題に熱意がない−との、対外的に誤ったメッセージを送りかねない。複数の政府関係者は、韓国への配慮を唱える仙谷氏が「菅直人首相の意向」を持ち出して、先送りに抵抗する北沢俊美防衛相を押し切ったことを明らかにした。目先の摩擦を恐れる外交姿勢は首相や仙谷氏らの「超リベラル」の本質が露呈したといえそうだ。 仙谷氏は28日の会見で、防衛白書の了承先送りについて「東アジアの平和と安定は日韓連携の強化に尽きる。その観点からあらゆる政策課題を判断する」と述べ、8月の日韓併合100年を前に、竹島を「わが国固有の領土」と記述する白書への韓国側の反発への配慮を事実上認めた。 菅首相は28日夕、首相官邸で記者団に
鳩山由紀夫首相は20日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 【韓国哨戒艦沈没】 −−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、6カ国協議の見通しについてはどのように考えるか 「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて
名護市の稲嶺進市長との会談後、記者の質問に答える鳩山由紀夫首相=4日午後6時3分、沖縄県名護市(大塚聡彦撮影) ようやく、わが国の首相も“現実”に気づいたということなのか。 「現実に日米の同盟関係を考えたときに、また、近隣諸国との関係を考えたときに、それ(国外移設)は抑止力という観点から難しいという思いになりました。現実には不可能だ」 「(県外移設も)なかなか現実問題として難しい」 鳩山由紀夫首相は沖縄県の仲井真弘多知事との会談で、「現実」という言葉を何度も口にして、県内移設への理解を求めた。 米軍普天間飛行場の移設問題を語るとき、首相はこれまで「沖縄県民の思い」という抽象的な言葉を多用していた。その「思い」をあまりにも重視しすぎた結果、「現実」に目を背けてきた面は否めないだろう。 首相が「非現実的」と認めた県外・国外移設案。それを最初にぶち上げたのも、首相自身だ。 昨年7月、民主党代表と
鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。
鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。
■分散して混雑緩和、内需喚起 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 ◇ 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずら
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。4日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性(34)は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。 ■就労相談わずか1割 都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に
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