定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
給与振込が銀行の特権ではなくなる、個人向けチャネル再考の年に
「銀行の話を聞くぐらいなら歯医者に行った方がまし、とミレニアル世代の71％が考えている」――。7～8年前、米国におけるこんな調査結果が業界内をにぎわせたことがありました。歯医者を比較対象にしているあたりに少なからず恣意を感じますが、顧客と良好な関係を築くことが銀行にとっていかに難しいかを分かりやすく表現しています。 なぜ、このような話を持ち出したかというと、2023年は銀行が個人顧客との接点について真剣に再考を迫られる年になるとみているからです。発端となるのは、2023年4月にも解禁される見通しのデジタル給与。給与は銀行口座に振り込まれるもの、という常識が変わろうとしています。 キャッシュレスアプリが給与の受け皿に 労働基準法は労働者への給与を原則現金払いと定めています。1975年に銀行口座への支払いが正式に認められ、1998年には証券口座が加わりました。さらに2023年、キャッシュレスア
多要素認証を破る「プロンプト爆撃」の罠、ユーザーの寝込みを襲う恐怖の手口
正規のユーザーになりすました不正アクセスが後を絶たない。攻撃者はフィッシング詐欺などでユーザーのIDとパスワードを盗み、それを使ってクラウドサービスや企業ネットワークなどにログインする。 このような不正アクセスを防ぐのに有効な対策の1つが「多要素認証」だ。多要素認証とは、ユーザーの認証時に複数の情報（認証要素）を使う方法である。 例えば、パスワードとスマートフォンの認証アプリを使う方法があり、多くの企業がセキュリティー対策の1つとして導入している。この方法では、パスワード（知識情報）を知っていて、なおかつあらかじめ登録されたスマホ（所持情報）を持っていないとログインできない。パスワードだけの場合と比べてセキュリティーレベルは飛躍的に向上する。 だが万全ではない。上記のような多要素認証を破る手口が数年前から確認されており、現在も使われている。「プロンプト爆撃（prompt bombing）」
みずほ銀行窓口業務ストップの真相、DC切り替えをためらい障害が長期化
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
天才プログラマーのテレワークシステムに4万人殺到、開発費わずか65万円
自宅パソコンと会社パソコンにそれぞれインストールした専用ソフトが、インターネット上の「大規模分散中継システム」を経由してSSL-VPNでやりとりする（作成：日経NETWORK） 信じられないほど、動作が軽い――。記者が実際にシン・テレワークシステムを使ってみた感想だ。自宅と会社にある2台のPCに専用ソフトをインストールし、自宅PCからログインするだけで準備が完了する。そのまま画面上に瞬時に会社PCのデスクトップが現れ、カーソルを動かすとほとんどタイムラグなしで同期した。いわゆるVDI（仮想デスクトップ基盤）方式で、自宅PCからはマウスやキーボードの動作、会社のPCからはデスクトップの画像データのみを相互に伝送している。 記者は現在テレワークを基本としているため、社内システムにアクセスするためにVPN（仮想私設網）を使う機会は多い。会社で使うVPNは、簡単なWebサイトの読み込みにもかなりの
川崎市の区役所がメール誤送信、「証拠隠滅」を図るも失敗
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年8月上旬の注目ニュースは3件。最初は、川崎市中原区のメール誤送信トラブルを取り上げる。 50人のメールアドレスを宛先やccに指定して漏洩（8月5日） 川崎市中原区役所が、メール誤送信によるメールアドレスの漏洩を発表した。 中原区が開催した夏休みのイベントに応募した132人のうち、落選した57人中50人に7月26日に送ったメールで、50人分のメールアドレスを宛先もしくはccで指定していた。落選を伝えるメールだった。 区役所の担当者は、該当のメールを受信した人からメールで指摘を受けて事態を把握した。 ところが、事態の発覚を恐れた担当者は、指摘を受けたメールと送信履歴にあった該当のメールを削除。上司への報告も怠ったという。 最初に指摘した受信者から再度問い合わせのメールが
人手不足は一転して人材余剰に、三菱総研が2030年を試算
三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。
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