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「財務省不信」財政再建や消費増税に影響も 改ざん問題：朝日新聞デジタル
森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんによって、政策の停滞が懸念されている。麻生太郎財務相の辞任を求める声は高まる一方で、税制改正などの国会審議は止まったまま。財務省への信頼も失われ、財政再建や消費増税といった痛みを伴う政策の行方も不透明になってきた。 麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、「極めてゆゆしきことで誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「信頼回復が最も大切。必要な対応を行っていくのが私の仕事だ」と述べ、改めて続投する意向を示した。 しかし、野党はこの日も麻生氏の辞任や佐川宣寿・前理財局長の国会招致を求め、国会審議は停滞。税制改正などを審議する委員会の再開をめぐっても、与野党の協議が続く。 ２月末に衆院で可決された２…
森友学園問題 財務省 以前から不都合な文書削除か | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で
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ワタミ創業者・渡邉美樹議員、過労死遺族に「労働観」尋ねるやりとりが物議 - 弁護士ドットコムニュース