約100万人が会員登録し、県内約500の加盟小売店で使える共通ポイントカード「ブルーカード」を運営する信州コミュニケーションズ(長野市)が、会員の住所や電話番号、買い物履歴といった情報を、裁判所の令状なしに長野県警などに提供していることが13日、分かった。捜査当局の内部手続き「捜査関係事項照会」を受けて回答。会員の氏名と会員番号が示された場合に、応じているという。同社は会員規約に、当局への情報提供について明記していなかった。 令状なしでの捜査当局への個人情報提供は、ポイントカード最大手「Tカード」でも判明したばかり。どの店でどんな買い物をしたかといった私生活に関わる情報を、当局が外部のチェックなしに入手している現状は、プライバシー保護の観点から問題があり、議論を呼びそうだ。 信州コミュニケーションズによると、情報提供が始まったのは10年ほど前からで、当初の経緯ははっきりしないものの、照会は
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ!」――自身のサイトに「Coinhive(コインハイブ)」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング(採掘)させる「Coinhive(コインハイブ)」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題(通称:Coinhive事件)。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
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