韓国、ＧＳＯＭＩＡ延長を日本側に通告 米の要請影響か：朝日新聞デジタル
韓国政府は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。 協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は８月２３日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月２３日午前０時に失効する予定だった。 韓国はこれまで、延長には日本が７月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅（ムンジェイン）大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。 それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。米韓関係の専門家は、協定を日米韓の
小学校給食に相次ぎ異物混入、ゴキブリ幼虫も 神戸市教委が業者一時変更（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸市教育委員会は２１日、民間業者が小学校に納入した米飯から先月と今月、異物が見つかったため、この業者製の米飯提供を一時中止し、２０日から他の業者に製造を代替させている、と発表した。関係する複数の学校の保護者には同日通知した。 【写真】宴席で逆上、教頭が教諭の前歯折る 市教委によると、桜が丘小学校（西区）で先月２１日、この業者が製造、納入した米飯を入れた容器と、容器内の湿気調整シートの間から、クロゴキブリの幼虫（体長約５ミリ）が見つかった。業者に対し、施設の点検などを指導したが、今月１９日、北区の小学校でも、米飯とシートの間から虫が見つかった。 今月見つかった虫がゴキブリなどの衛生害虫かどうか検査中のため、学校名は公表できないとしている。
「桜を見る会」反社会的勢力も参加か 官房長官 改善図る考え | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は参議院内閣委員会で反社会的勢力と見られる人物などが参加していると指摘されていることに対し、今後の見直しで本人確認の徹底などセキュリティー面の改善を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は参議院内閣委員会で「個々の招待者の参加は承知していないが、出席者の一部について、さまざまな指摘がある。本人確認、セキュリティーの向上策については、今後の全般的な見直しの中で必要な対応をしていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による招待者の推薦について「安倍事務所で幅広く参加希望者を募る中で、夫人からのご意見もあったが、総理からの推薦およそ1000人の中に含まれている」と述べました。 また総理大臣や与党などへの推薦依頼について、内閣官房の大西証史内閣審議官は「人数の上限を確定的な数字としては申し上げていない。これまでの
WEB特集 安倍政権は、なぜ続くのか | NHKニュース
安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201
「とんだ売国野郎」と山本太郎氏 日米貿易協定めぐり野党内対立
日米貿易協定の承認案は与野党の議論が深まらないまま衆院を通過した。立憲民主党などは資料提出に非協力的な政府に一時反発したが、ここにきて「桜を見る会」に絡む安倍晋三首相の追及を優先し、審議に応じる構えをみせる。一方、重要法案が政治的駆け引きに使われたことに、れいわ新選組は激怒しており、今後の野党共闘に影を落とす可能性もある。 「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる。分かってほしい」 立民の安住淳国対委員長は１９日の代議士会でこう述べ、承認案の衆院通過容認は、首相の疑惑を参院本会議で追及するための苦肉の策だと訴えた。 立民は桜を見る会の追及を後半国会最大の焦点に掲げる。しかし、与党が首相出席の予算委員会の開催に応じないため、参院本会議で追及する方針を決めた。 立民のこうした姿勢に猛反発しているのがれいわの山本太郎代表だ。１６日に福島県で開いた街頭記者会見では、協定で日本が不
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