日本で感染した人や中国からの旅行者など346人のうち、 ▽北海道は83人、 ▽愛知県は57人、 ▽東京都は52人、 ▽神奈川県は34人、 ▽大阪府は18人、 ▽千葉県は15人、 ▽和歌山県は14人、 ▽高知県は７人、 ▽石川県は６人、 ▽熊本県は６人、 ▽新潟県は６人、 ▽京都府は６人、 ▽兵庫県は４人、 ▽埼玉県は３人、 ▽福岡県は３人、 ▽沖縄県は３人、 ▽山口県は３人、 ▽栃木県は２人、 ▽長野県は２人、 ▽岐阜県は２人、 ▽愛媛県は２人、 ▽宮城県は１人、 ▽静岡県は１人、 ▽三重県は１人、 ▽滋賀県は１人、 ▽奈良県は１人、 ▽徳島県は１人、 ▽大分県は１人、 ▽宮崎県は１人、 ▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて10人です。

世界遺産に登録されている京都の仁和寺では、新型コロナウイルスの感染予防につなげようと参拝者向けに、疫病を鎮めるとされる薬師如来を表す文字が記された紙製のマスクを配布しています。 世界遺産に登録されている京都市右京区の仁和寺では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、２月以降、境内に置く消毒液の数を増やして対策を行ってきました。 感染予防をさらに強化しようと寺では紙製のマスクを作って、マスクを持っていない参拝者に配布を始めました。紙製のマスクは和紙を三つ折りにしたもので疫病を鎮めるとされる薬師如来を表す文字が記されています。この時期の拝観者数のおよそ半数にあたる２００枚ほどを作り、せきエチケットを呼びかけながら僧侶や寺の職員たちが境内で配布していました。大阪・茨木市から訪れた５０代の男性は、「紙のマスクですが思ったよりも付け心地はよかったです」と話していました。仁和寺の吉田正裕執行長は、「み

政府の新型コロナウイルス対策本部が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣はこの１、２週間が感染拡大防止に極めて重要だとして、大規模なスポーツや文化イベントなどについて、今後２週間程度、中止か延期、または規模を縮小するよう要請する考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は「今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期だ。この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどについては大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止・延期または規模縮小などの対応を要請することとする」と述べました。 さらに安倍総理大臣は韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、27日から入国申請前の14日以内に韓国南部のテグとキョンサン北道チョンド郡に滞在歴のある外国人については、特段の事情がないかぎり、入国を拒否する措置を取る

アメリカＣＤＣ＝疾病対策センターは、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示したうえで、影響を最小限にとどめるために地域社会でも流行に備えた体制を整えるよう求めました。 この中でメソニエ局長は中国だけでなく、韓国や日本、イタリアといった国で感染経路が不明なケースが継続的に起きていて、世界的な流行が近づいているという認識を示しました。 そのうえで、「これまで中国からの旅行の規制や検疫の強化で感染者を最小限に抑え、時間を稼いできたが、いまや、アメリカで感染が広がるかどうかではなく、いつ広がるかという問題になりつつある」として、アメリカでもいずれ新型コロナウイルスの継続的な感染が起きることになるという見通しを示しました。 さらにメソニエ局長はいますぐにアメリカ人の生活に影響が出るリスクは低いとしながらも、「学校の閉鎖や大規模な集会の中止など、生活に影響

韓国政府は20日午前、新型コロナウイルスに感染した人が、19日から31人増え、合わせて82人になったと発表しました。 この教会をめぐってはこれまでに関係者15人が感染しています。 韓国では、19日と20日の２日間だけで51人の感染が確認されていて感染の拡大に不安が広がっています。 一方、大統領専用機で19日、韓国に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船していた７人については検査の結果、全員が陰性だったと明らかにしました。

宮内庁は、今月23日に予定されていた即位後初めての天皇誕生日の一般参賀について、新型コロナウイルスの国内での感染拡大を考慮して取りやめることを決めました。 今月23日は即位後初めての天皇誕生日で、天皇陛下が皇后さまをはじめ、皇族方とともに午前中３回、皇居 宮殿のベランダに立って訪れた人たちの祝意にこたえられ、午後には記帳による参賀も行われることになっていました。 しかし宮内庁は、国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が高齢者などに人混みを避けるよう呼びかけている状況などから、一般参賀の取りやめを決めました。 宮内庁は「天皇陛下が国民から祝賀を受けられる大切な行事なので残念だが、多くの人たちが１か所に集まって接近することなど、一般参賀の特殊な状況を考え、慎重に検討したうえで取りやめることにした」としています。 天皇誕生日の一般参賀が取りやめられるのは平成８年、南米ペルーの日本大使公邸で

新型のコロナウイルスへの感染が拡大していることを受け、アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは５日、感染しているかどうかの確認作業をより迅速に行うため、全米各地の研究所に検査キットを配布し、ＣＤＣに代わって検査を実施できるようにすると発表しました。 このためＣＤＣ以外にも検査を行える機関を増やすことにしたもので、全米の100以上の研究所に今週中にも検査キットを配布するとしています。 ＣＤＣは、これまでに217人から採取された検体を検査し、このうち11人が新型のコロナウイルスに感染していることを確認しています。

今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認されました。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は国内で人から人にウイルスに感染した可能性が高いとみて調べています。 男性はバスの運転手で、今月８日から11日と、12日から16日の２回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていました。 男性は今月14日に悪寒やせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診しましたが、検査で異常がみられずに経過観察となりました。 しかし、22日には関節痛があり、せきの症状も悪化し、25日に奈良県内の医療機関に入院していました。そして検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 日本国内で武漢への渡航

中国で感染が拡大する新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の問題でＷＨＯ＝世界保健機関は緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたるかどうか協議しましたが現時点ではあたらないと発表しました。一方で、感染の広がりやすさなど多くのことがまだわかっていないとして感染源の特定や感染拡大を防ぐ対策の強化を呼びかけています。 委員会のあとに記者会見したＷＨＯのテドロス事務局長は中国でのヒトからヒトへの感染は主に家族や患者の治療にあたる医療従事者にとどまっているほか中国の外ではヒトからヒトへの感染が確認されていないなどと指摘し、「国際的な緊急事態にはまだなっていない」と述べて、感染がほかの国でも拡大するおそれがある「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」には現時点ではあたらないと発表しました。 一方でウイルスの感染源やどのくらい感染が広

宮城県気仙沼市で港の繁栄をもたらすとして長年まつられ、東日本大震災の津波で流された「恵比寿像」が海中で見つかり、14日、引き揚げ作業が行われました。 この「恵比寿像」は戦時中に回収されたものも含めると、昭和７年から港の繁栄や大漁をもたらすとして気仙沼市の岬にまつられていましたが、東日本大震災の津波で流されました。 地元の住民などが捜していましたが、震災から８年余りがたった去年11月、岬から25メートルほど沖合で工事業者が「恵比寿像」を見つけ、14日、引き揚げ作業が行われました。 作業には市が依頼した業者などおよそ20人が参加し、ダイバーが深さおよそ５メートルの海中にあった「恵比寿像」にネットを取り付けたあと、クレーンを使って慎重に引き揚げました。 「恵比寿像」は全長1.5メートルほどで「赤銅」と呼ばれる合金でできていて右手に持つ「釣りざお」が折れていましたが、震災の津波で流される前とほぼ同

アメリカ軍がイランの精鋭部隊の司令官を殺害し、緊張が高まる中、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地が、複数のロケット弾で攻撃されたと伝えました。また、アメリカのＡＢＣテレビはアメリカ政府当局者の話として「イラン国内からイラクにある複数のアメリカ軍関連施設に弾道ミサイルが発射された。政府当局者によるとこれらの施設にはイラク北部のアルビルやイラク西部のアル・アサド空軍基地などが含まれる」と伝えています。一方、イランの国営テレビは、イランの革命防衛隊が、アル・アサド基地を複数のミサイルで攻撃したと伝えています。 イラクの複数のメディアは、治安当局者の話として、アメリカ軍が展開するイラク西部のアル・アサド基地でミサイルもしくはロケット弾によるとみられる爆発音が少なくとも６回あったと伝えています。ただ、今のところ、被害についてはわからないとして

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当する内閣府の副大臣を務め、自民党を離党した秋元司衆議院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金300万円などの賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部に収賄の疑いで逮捕されました。特捜部はＩＲ参入をめぐる癒着の実態解明を進めるものとみられます。25日夜、接見した弁護士によりますと、秋元議員は容疑を否認しているということです。 収賄の疑いで逮捕されたのは、国土交通省や内閣府などの元副大臣で自民党を離党した衆議院議員、秋元司容疑者（48）です。また中国・深センに本社があり、スポーツくじなどの事業を手がける「500ドットコム」の顧問の紺野昌彦容疑者（48）と仲里勝憲容疑者（47）、それに日本法人の元取締役の鄭希容疑者（37）の３人が、贈賄の疑いで逮捕されました。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋元議員はＩＲ＝統合型リゾート施設などを担当

長男を殺害した罪で懲役６年の判決を言い渡された農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）について東京高等裁判所が保釈を認める決定をしたことが分かりました。保釈金は500万円で早ければ20日にも保釈される見通しです。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京 練馬区の自宅で、44歳の長男を包丁で刺して殺害した罪に問われました。 被告は起訴された内容を認め、今月16日、東京地方裁判所で懲役６年の実刑判決を言い渡されました。 判決の後、被告の弁護士は保釈を請求しましたが、東京地方裁判所が却下していて、弁護士が東京高等裁判所に抗告していました。 これについて、東京高等裁判所の青柳勤裁判長は20日、東京地裁の決定を取り消して保釈を認める決定を出しました。 保釈金は500万円で、納付されれば早ければ20日にも保釈される見通しです。 殺人罪で実刑判決を受けた被告の保釈が認められる

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

農林水産省の元事務次官が長男を殺害した罪に問われた事件の判決で、東京地方裁判所は、「長男の暴力について警察などに相談せず同居からわずか１週間で殺害した経緯には短絡的な面がある」として懲役６年を言い渡しました。一方で、判決は「長男からの暴行で恐怖を感じたことが背景にあることは否定できない」とも指摘しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 裁判では、長男による家庭内暴力など事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となり、検察が懲役８年を求刑した一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。 16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認めら

いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認めたところ、２か月間で80人の就職が決まったことが分かりました。 この世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がことし８月下旬からハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を認めたところ、10月末までの２か月の間に1507人の求人があり、80人が正社員などとして就職が決まったということです。 就職先で最も多かったのは、建設業が21人で、次いで運輸業が16人、サービス業が10人などとなっています。 氷河期世代の正社員化に一定の効果がみられることから、厚生労働省は今後、この世代限定の求人を民間の職業紹介事業者でも認める方向で検討することにしています。 厚生労働省は「就職氷河期世代を積極的に採用する企業の動きが広がっているとみられ、引き続き支援を進めていきたい」と話しています。

「ＣＯＰ２５」での小泉環境大臣の演説を受けて、国際ＮＧＯのグループは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に再び日本を選びました。 11日の「化石賞」には日本とブラジルが選ばれました。 日本を選んだ理由について閣僚級会合で小泉大臣が行った演説で、石炭火力発電からの脱却や温室効果ガスの削減目標を引き上げる意思を示さなかったためとしています。 今回のＣＯＰで日本が「化石賞」に選ばれるのは２回目です。 会場にいたアメリカのＮＧＯの男性は「日本に対する期待の高さの表れだと思います。来年は東京オリンピックもあるので、石炭関連産業への支援をやめ国際的なリーダーシップを示してほしいです」と話していました。 小泉大臣は「驚きはない。受賞理由を聞いて私が演説で発信した効果だと思った。的確に国際社会に発信できていると思う」と話していました。