『「何でも反対」「何でも賛成」の国会を変えるために』■会期末をめぐる攻防の原因 国会も終盤に入り、緊迫感が増してきています。 ただ、この緊迫感は、「会期不継続原則」を採用していることによって生み出されているものです。 現在の国会法は、「会期中に議決に至らなかった案件は後会に継続しない」と定められており、会期内に議決されなかった法律案は、継続審議の手続きを行わない限り、審議未了で廃案となります。 ですから、一年中国会を開くこと（通年国会）にして、会期制をやめれば、廃案をめぐる会期末の攻防はなくなります。 いたずらに対決型の国会にしないため、この「会期不継続原則」を変えるべきとの国会改革案は、これまで何度も提案されてきました。 その他にも、改革の提案があります。 ■与野党双方への批判 今国会でも、森友学園、加計学園の問題がなかなか収束の気配を見せませんが、国民の皆さんの目に映るのは、 情報も参考人も出さない政府・与党 国会に出ない野党 であって
