日本のIT「周回遅れ」の根源は何か? 安倍政権が、今臨時国会で出入国管理法(入管法)の改定案成立を急いでいる。 この改定案では、「相当程度の知識または経験」を有することが条件となる「特定技能1号」(在留期限は通算5年)と、「熟練した技能」が必要な「2号」(条件を満たせば永住可能)の在留資格を新設するという。農漁業や建設業、介護など人手不足が深刻な14業種について、外国人労働者の受入れを拡大するのがねらいだ。 劣悪な環境で時給400円以下の長時間労働を強いられ、7000人を超える外国人技能実習生が失踪しているという実態が表面化したのは、法案審議の成果と言えなくもない。だが、問題の大元にメスを入れず、採決を急ぐのはいかがなものか。外国人に頼るより、若者が人手不足の業界にも魅力を感じるような待遇改善、女性と高齢者の就労機会拡大が先ではないか。 というのは、筆者が取材の軸足を置くIT業界はこの20