東京都は、8日、都内で新たに75人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは7日ぶりです。 都内で1日の感染の確認が100人を下回り、2桁となるのは7日ぶりです。 75人のうち、20代と30代は合わせて50人で、全体のおよそ66％を占めています。 また、75人のうち、41人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、34人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、75人のうち24人はホストクラブやキャバクラ店、それにガールズバーなど、近い距離での接待を伴い夜間、営業する飲食店の従業員や客で、このうち、新宿エリアが9人、池袋エリアが3人だということです。 このほか、友人や職場の同僚との会食や飲み会を通じての感染が7人、家庭内での感染が6人、職場での感染が4人などとなっています。 8日の75人のなかには、重症の

精神疾患など様々な事情で、一般的な会社員のレールから外れてしまった場合、そこからどうやってキャリアを立て直せばいいか、わからない方も多いのではないか。 私もずっとわからないまま、無意味な30代と40代を過ごしてきた。しかし、今やっとキャリアを立て直す方向性がつかめた気がするので、自分用のメモとして書いておきたい。 キャリアの立て直しに失敗した理由と、なぜ40代の今なら立て直せそうなのか私の読者のかたには繰り返しになってしまうが、初めての方向けに、私のぐちゃぐちゃな職歴を書いておく。 新卒で出版社に就職し、編集者として働く →過労でパニック障害になり退職 →出版関係に再就職・再発 →結婚 →司法書士を目指し派遣で関連の仕事をしながら資格勉強 →再発して離婚 →実家でひきこもり →レンタルショップ（バイト） →パソコン教室の講師（パート） →零細企業で事務・Web制作（契約社員） →メーカーで

春、同期が退職した。 まだ2年目。同期で2番目の成績だった優秀な子だった。 うちは中小ではあるがブラック企業ではないと思う。有名企業には色々劣るが、大きな欠点という欠点は見当たらない。 自主的に退職する理由があるとしたら、職そのものか会社の雰囲気と相性が悪かった以外にないと思う。 だが彼女ほど優秀な人がなぜこの決断に至ったのか理解できない。 しかも次の仕事は決まっていないどころか、これから何をするか考えると言っていた。 このコロナ禍で、ノープランで退職したのである。 先日Twitterで「新人が大勢やめてしまった」という旨のツイートを見かけた。 ツイート主の職場をこの目で見たわけではないとはいえ、新人が一斉退職する職場などろくなものではなさそうだ。 そんなの一刻も早く辞めてしまって正解。とりあえず3年なんて大嘘。ブラック企業からは早く逃げよう。 と平時であれば言うだろう。 でも、今はコロナ

習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化　2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官

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東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。