軍事に関わる研究を禁止している東京大学で、大学院の情報理工学系研究科が昨年１２月、「科学研究ガイドライン」を改訂した。これについて一部の報道機関が１６日に「軍事研究を解禁」などと報道。東大は同日、「報道内容が間違っている」と否定した。広報課は「誤解を招いたようだが、軍事研究禁止の方針はこれまでと変わらず、一部でも認めない」と説明した。「今後は個別の研究を確認し、軍事目的の研究と判断すれば研究を認めない」としている。 東大によると、ガイドラインは同研究科の学生向けに２０１１年に作られた。改訂では「一切の例外なく軍事研究を禁止する」という文言を削除し、「成果が非公開となる機密性の高い軍事を目的とする研究は行わない」と追加した。 東大は、こうした改訂が「軍事研究の解禁」と解釈されたとみている。研究科に対し、「誤解のない表現を工夫するよう伝える」という。

ストーリー by hylom 2015年01月16日 16時40分 ヤバいものを隠すのには良いのかも？ 部門より 人々が貸し出したハードディスクの空き領域とネットワーク帯域を使用するという、分散型クラウドストレージプラットフォーム「Storj（storageと発音）」が開発されているそうだ（Storj FAQ、Bitcoinist.net、Slashdot）。 ディスク領域を貸し出すには「DriveShare」アプリケーションを使用してDriveShareノードになれば良い。ノードにはネットワークが利用可能かどうかや需要に応じて「Storjcoin X（SJCX）」が支払われる。 また、クラウドストレージのユーザーは「MetaDisk」アプリケーションを使い、ファイルをアップロード/ダウンロードする。ファイルは分割・暗号化後、別々のノードに保存され、ファイル全体が1つのノードに保存されるこ

東京大学（浜田純一総長）が禁じてきた軍事研究を解禁したことが１５日、分かった。東大関係者が明らかにした。安倍晋三政権が大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定していることを踏まえ、政府から毎年８００億円規模の交付金を得ている東大が方針転換した。軍事研究を禁じている他大学への運営方針にも影響を与えそうだ。 東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が４４年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。 ところが、昨年１２月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用（デュアルユース）技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない

昨年2月、2016年春の稼働を目指して開発されていたみずほ銀行の新システムについて、完成が1年遅れる見通しとなったことが報じられたように、銀行系システムの再構築は非常に大変かつ困難な仕事であるが、フリーランス向けの案件紹介サイトで掲載されている「国内銀行勘定系システム再構築プロジェクト全体PM募集」という案件が話題になっている。 スキル要件として「大手ベンダーをプロジェクトマネージャとしてのベンダーに適切な指示をし成功に導いてきた実績」「統制がとれていない現状から、マネジメントの基盤作りプロジェクトに浸透されるためタフなメンタルが必要」などが書かれており、修羅場となっている現場が透けて見えるようだ。「～130万円」となっている単価の妥当性についても議論になっている。 なお、同サイトの「高単価」案件一覧を見ると、「国内銀行勘定系システム再構築プロジェクトPMO」という案件もあり、こちらには「