ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行している東京の出版社の元社長ら２人が、子ども向けの教材開発のため違法に出資金を集めたとして逮捕された事件で、会社の経理担当者が警察の任意の調べに、「経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していたことがわかり、警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく、会社の運営資金に充てたと見て調べています。調べに対し元社長は容疑を否認しているということです。 警察によりますと、高森元社長は「お金を借りただけ」と容疑を否認しているということです。 ニュートンプレスは、科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行し、警察は２人がおよそ３００人の購読者などから７億円を集めていたと見て捜査していますが、これまでの任意の調べに、会社の経理担当者が「ニュートンプレスや子会社の経営が悪化し、資金繰りに困っていた」と話していることが、警察への取材でわかりました。 警察は集めた資金の大半を教材開発ではなく

人気女性アイドルグループの１８歳のメンバーが８日亡くなったことに関連して、ソーシャルメディアなどでは、「インフルエンザのときに解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になることがあるらしい」という情報が拡散しましたが、これについて専門家は、「これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はない」と話しています。 インフルエンザ脳症に詳しい岡山ろうさい病院の森島恒雄院長によりますと、インフルエンザの時に解熱剤を飲むとインフルエンザ脳症になりやすいかどうかについては、これまで詳しい研究が行われたことはなく科学的な証拠はないということです。 ただ森島院長らが、過去にインフルエンザ脳症になった患者１８１人を対象に行った調査では「ジクロフェナクナトリウム」や「メフェナム酸」といった薬を脳症の患者に単剤で使った場合の死亡率は４０％と、薬を使わなかった場合の死亡率２５％に対し、高い結果になったということで、

５年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が「中世に日本の倭寇に略奪されたものだ」と主張して引き渡すよう求めていた裁判で、韓国中部のテジョン（大田）地方裁判所は、２６日、「仏像は過去、正常でない形で対馬に渡った。韓国の寺に所有権があるとみられる」として仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡しました。

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

将棋の三浦弘行九段は、日本将棋連盟の調査委員会が将棋ソフトをめぐる不正行為の証拠はなかったと発表したことを受けて、２７日に記者会見し、「不審な点がなかったのなら、なぜ出場させなかったのか。竜王戦への挑戦は難しいと思うが、元の状態に戻してほしい」と訴えました。 連盟が設けた第三者調査委員会は２６日に調査結果を発表し、不正が疑われた対局の状況や三浦九段が提出したスマートフォンなどを調べた結果、「不正行為に及んでいたと認めるに足りる証拠はない」と結論づけました。 これを受けて、三浦九段は２７日に東京で記者会見を開き、「不審な点がなかったのなら、なぜ竜王戦に出場させなかったのか、そのことに驚いた。本当に何とかならなかったのか、残念でしかたがない」と話し、挑戦者に決まっていた竜王戦に出場できなかったことについて、連盟の対応を批判しました。 そして、「竜王戦への挑戦は難しいでしょうが、元の状態に戻して

世界の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産に、山車が登場する全国３３の祭り「山・鉾・屋台行事」が登録されることが決まりました。 新たにユネスコの無形文化遺産に登録される「山・鉾・屋台行事」は、福岡県の「博多祇園山笠行事」や、岐阜県の「高山祭の屋台行事」など、山車が登場する全国３３の祭りです。 このうち、「京都祇園祭の山鉾行事」と茨城県の「日立風流物」の２つの祭りはすでに無形文化遺産に登録されていましたが、去年、政府は３３の祭りを一括して提案し、登録を目指していました。そして１０月に専門家などでつくるユネスコの評価機関から「すべての住民にアイデンティティや芸術的創造性を与えるものだ」として、登録にふさわしいとする評価を受けていました。今回の登録により、国内の無形文化遺産は、「和紙」や「和食」など合わせて２１件となります。 ユネスコの無形文化遺産に登録された「山・鉾・屋台行事」は、次の

ことしのノーベル文学賞に選ばれたアメリカのシンガー・ソングライター、ボブ・ディランさんが、来月１０日の授賞式を欠席する意向であることがわかりました。 それによりますと、選考委員会に１５日夜、ディランさんから手紙が届き、この中で、来月はすでに約束があり、授賞式には出席できないと記されていたということです。 また、手紙には、ノーベル賞は光栄なことで、できれば直接、賞を受け取りたかったと書き添えられていたということです。 これについて選考委員会は、過去にもハロルド・ピンター氏やドリス・レッシング氏などが授賞式を欠席したことがあるとしたうえで、「欠席は珍しいことだが異例ではなく、賞がディランさんのものであることには変わりがない」とコメントしています。 選考委員会は、賞金を授与するためには記念講演を行うことが必要だとしていて、「来月１０日の授賞式から半年の期限内に、ディランさんが記念講演を行ってくれ

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

神奈川県平塚市の食肉販売会社の冷凍食品から病原性大腸菌、Ｏ１５７が検出され、この製品を食べた１７人が腹痛などの症状を訴え、このうち子ども２人が重症で入院しているということです。 神奈川県によりますと、先月、この製品を食べた１歳から７９歳の男女１７人が腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち５歳の男の子と８歳の女の子の２人が重症で入院しているということです。 保健所が調べたところ、全員から病原性大腸菌、Ｏ １５７が検出され、販売前の製品からもＯ １５７が検出されたということです。 この製品は、肉の石川が静岡県にある会社に委託して製造したもので、賞味期限が来年２月２６日のものは大手スーパー、イトーヨーカドーの神奈川県と千葉県にある２６の店舗に２０１０個が納入され販売されたということです。 神奈川県によりますと、イトーヨーカドーではこの製品とともに賞味期限が異なるものについても自主回収を進めていると

大手電機メーカーの「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることを正式に発表しました。 そのうえで両社は、研究開発や設計、それに製造部門を一緒にすることで、世界市場で闘うための成功モデルを目指すとしています。 また、提携にあたっては、日本政策投資銀行からも支援を受ける方向で協議を進めているとしています。 関係者によりますと、富士通は、パソコン事業を手がける子会社にレノボから過半数の出資を受ける形で来年３月末をめどに両社の事業を統合する方針です。 また、福島県伊達市と島根県出雲市にある富士通の２つの工場は実質的にレノボに移行し、維持する方針です。 富士通の田中達也社長は、２７日の記者会見で「グローバルにパソコン事業を展開するレノボ・グループと一緒に組むことを最優先に検討している。パソコン事業の競争力を強化していきたい」と述べまし

青森県黒石市の夏祭りをテーマにした写真コンテストで、いじめを苦に自殺したと見られる女子中学生を写した作品が入賞を取り消された問題で、主催者側が記者会見し、黒石市の高樋憲市長は、賞の取り消しを撤回したうえで、改めて「黒石市長賞」を贈ると発表しました。

大手電機メーカー「富士通」は、パソコン事業を中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」と統合する方向で最終調整を進めていることが明らかになりました。かつて躍進を続けた日本メーカーのひとつがまた事業縮小に踏み切ります。 富士通は、福島県伊達市と島根県出雲市に工場があり、「ＦＭＶ」のブランドで主に国内向けに事業を手がけています。 一方、レノボは、２００５年にアメリカのＩＢＭのパソコン事業を買収したあと、２０１１年にはＮＥＣとも事業を統合し、世界最大手のパソコンメーカーに成長しました。 富士通とレノボによる今回の事業統合は、レノボやＮＥＣのブランドの事業とは切り離す形で行う方針で、開発や部品の調達、それに生産などを共同で行うことで収益力を強化する狙いがあるものと見られます。 また、富士通の国内の２つの工場については、事業統合後も維持する方向で検討を進める一方、ＦＭＶのブランドを維持するかどうかは