政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、人工知能（AI）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。【関連記事】政府、AI人材年25万人育成へ　全大学生に初級教育現在、運営費交付金のうち年300億円

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

鉄道各社が車内や駅構内での無料Wi-Fiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料Wi-Fiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春

高齢者の間でキャッシュレス決済が予想外に広がっている。70歳代以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、伸び率は全世代の平均（58%）を上回る。使える金額の上限をあらかじめ設定できたり、現金を数えなくて済んだりするメリットがシニア世代に受け入れられている。「高齢者は現金へのこだわりが強い」との固定観念とは逆の動きだ。人生100年時代をにらみ、企業は商機を見いだしている。キャッシュレス

最近のソフトウエア開発で必須のツールとも呼べる存在が「GitHub（ギットハブ）」だ。米マイクロソフトが2018年6月、同ツールを提供する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表したことでも話題になった。GitHubはどんな機能を持ち、何が便利なのか。知っておきたいポイントを解説する。GitHubはバージョン管理システム「Git」を中心としたウェブサービスだ。課題管理の「Iss

国土交通省と警察庁は警報発令レベルの大雪が降った際、立ち往生が懸念される区間で、スタッドレスタイヤ車を含め全ての車両にタイヤチェーンの装着を今冬から義務付ける方針を明らかにした。装着を示す新たな標識を導入。道路法や道路交通法に基づく通行規制を行うため、今年12月にも省令を改正する。移動式の標識を大雪による立ち往生が懸念される日に設置するほか、渋滞情報などを伝える道路上の電光掲示板に一時的に表示

柴山昌彦文部科学相は2日の就任会見で、教育勅語に関し「同胞を大切にする、国際的協調を重んじるといった基本的な記載内容について現代的にアレンジして教えていこうと検討する動きがあると聞いており、検討に値する」と述べた。教育勅語を巡り政府は2017年3月、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定さ

カマキリ先生が起業――。俳優の香川照之さん（52）が昆虫のイラストをあしらった子供服のインターネット通販などを手がける新会社、アランチヲネ（東京・港）を設立した。大の昆虫好きで知られ、「カマキリ先生（メス）」の役名でNHKのテレビ番組にも出演する香川さん。子供たちが自然や環境問題について考えるきっかけとなれば、と起業の狙いを話す。【発表記事】昆虫モチーフの服、一家で　香川照之氏の新会社が発売香

2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間（9月中旬～12月上旬）を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。

警察庁は2日、運転免許証の有効期限の表記を現在の元号から西暦に変更する方針を決めた。パブリックコメント（意見募集）を経て道路交通法施行規則を改正する。システムの改修などが必要なため、変更は来春以降になる見通し。2019年5月1日の新元号への切り替えを控えているが、同庁は「外国人の免許保持者が増加してい

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。

【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき

シャープは4日、東芝のパソコン事業を買収する方針を固めた。買収額は50億円前後のもようだ。東芝は構造改革の一環で赤字が続く同事業を切り離す。シャープはパソコンから撤退済みだが、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は米パソコン大手から生産を受託しており効率生産のノウハウを持つ。グループ基盤を使って再参入し新たな収益源に育てる。シャープは東芝が全額を出資する東芝クライアントソリューション（東京・

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

2019年卒業予定の学生の就職活動が1日から本格的に始まるが、今年は「ロボット面接官」が選考会場に登場するかもしれない。ロボット面接官は人工知能（AI）を搭載した採用支援ツールで、人間の代わりに学生を評価してくれる。AIは採用現場をどう変えるのか。「質問を始めます。60秒以内に回答してください」。ヒト型ロボットが受験者にそう話しかけた。まるでSF映画の一場面のようだが、現実だ。108問の耐久戦

【シリコンバレー=藤田満美子】電子商取引（EC）の米イーベイは27日、シンガポールのインターネット通販サイト運営企業ジオシスから日本事業を買収することで合意したと発表した。ジオシスが日本で展開するネット通販サイト「Qoo10（キューテン）」の資産を買い取る。買収によってイーベイは、日本国内でのEC事業に再参入する。イーベイは幅広いネットワークで世界中から商品を調達し、品ぞろえに生かす。日本のネ

65歳以上の名古屋市民が市バスや地下鉄で使える「敬老パス」。所得に応じ年5千～1千円を払えば乗り放題となる。パス利用者の運賃を肩代わりするためなどの事業費は2017年度は約140億円。その規模を同年度当初予算と比較すると、子供の医療費助成（110億円）や観光施策（90億円）、市民税減税（110億円）を上回る。16年度は約33万人に交付した。対象者に対する交付率は59%に達する。1973年の制度

講談社は20日、2017年11月期の単独決算を発表した。売上高は前年同期比0.6%増の1179億円、純利益は35.6%減の17億円だった。稼ぎ頭の漫画はデジタル分野が大きく伸びたが、単行本や漫画雑誌の売上高を1割近く落とし、苦戦が続く雑誌などを補えなかった。デジタル分野の売上高は9割を占める漫画の販売が好調で、42%増の249億円と大きく伸びた。書籍の売上高である176億円を大幅に上回る。都内

【ニューヨーク=関根沙羅】米証券取引委員会（SEC）は30日、6億ドル（約653億円）規模の仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）について、米連邦地方裁判所から資産凍結の命令を得たと発表した。SECが不正取引を阻止する目的で、大型ICOを差し止めた形だ。米テキサス州を拠点とするアライズバンクは、700以上の仮想通貨を扱う世界初の分散型銀行を名乗り、ソーシャルメ