政府、２％未達でも「デフレ脱却判断」 物価目標、早期宣言の観測 （産経新聞） - Yahoo!ニュース政府が２３日示した経済財政に関する中長期試算では、消費者物価上昇率の見通しを下方修正し、２％に達する時期を平成３３年度に後ずれさせた。だが、他の経済指標は改善しており、政府内からは上昇率が２％に達しなくてもデフレ脱却の判断は可能だとの声が上がる。安倍晋三首相にとっては３選を目指す９月の自民党総裁選の追い風にもなるだけに、早期に脱却を宣言するのではとの観測も出始めている。（山口暢彦） 「デフレ脱却の判断については、物価の状況に加え再び後戻りしないという持続可能性を確認することが必要だ」。茂木敏充経済再生担当相は２３日の記者会見でこう述べ、複数の指標による総合的な考慮の必要性を強調した。 政府は今回の試算で、消費税増税の影響を除く消費者物価上昇率を３０年度１・１％▽３１年度１・６％▽３２年度１・９％▽３３年度２・０％－とした。昨夏の試算では３２年度に２・０％へ達するとみていた。足元の物価低迷な
