政府が23日示した経済財政に関する中長期試算では、消費者物価上昇率の見通しを下方修正し、2%に達する時期を平成33年度に後ずれさせた。だが、他の経済指標は改善しており、政府内からは上昇率が2%に達しなくてもデフレ脱却の判断は可能だとの声が上がる。安倍晋三首相にとっては3選を目指す9月の自民党総裁選の追い風にもなるだけに、早期に脱却を宣言するのではとの観測も出始めている。(山口暢彦) 「デフレ脱却の判断については、物価の状況に加え再び後戻りしないという持続可能性を確認することが必要だ」。茂木敏充経済再生担当相は23日の記者会見でこう述べ、複数の指標による総合的な考慮の必要性を強調した。 政府は今回の試算で、消費税増税の影響を除く消費者物価上昇率を30年度1・1%▽31年度1・6%▽32年度1・9%▽33年度2・0%-とした。昨夏の試算では32年度に2・0%へ達するとみていた。足元の物価低迷な
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