「GSOMIA破棄を誘発したのは日本」米著名専門家 戦略物資の管理評価は韓国17位、日本36位（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
GSOMIA破棄に失望する米政府をよそに、日韓対立の様子見を続けるトランプ氏。（写真:ロイター/アフロ） 日本政府は28日、ホワイト国から韓国を外す政令を施行した。 一連の日韓の対立について、トランプ氏自身は様子見を決め込んでいるが、米国政府は日韓対立の現状が見ていられないようだ。米国政府内からはGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を破棄した韓国に対する失望の声が次々と上がっている。 米シュライバー国防次官補は「韓国に即座にGSOMIAに戻るよう求める」と破棄を撤回するよう要求した。 エリオット・エンゲル米下院外交委員長も「地域の安全保障の脅威に対する共通の理解を高めるために締結したGSOMIAを、文大統領が終了する決定をしたことを深く懸念する」という声明を発表。 度重なる北朝鮮の短距離ミサイル発射が続き、香港のデモも収束しない今ほど東アジアの安全保障が重要な時はないのだから、失望の声
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
田中実氏が北朝鮮に入国していたという情報を安倍政権はなぜ4年間も隠蔽したのだろうか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 北朝鮮一転、拉致被害者入国認める 2018/3/16 18:14©一般社団法人共同通信社 政府認定の拉致被害者で神戸市に住んでいた田中実さんについて、北朝鮮が2014年、日本側との接触で「入国していた」と伝えていたことが16日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮はそれまで未入国としていた。 https://this.kiji.is/347307569550902369 なぜ今さら4年前の話が出てくるかすごく不思議なニュースです。 「拉致被害者、一転入国認める 神戸の田中実さん、北朝鮮」（神戸新聞）とかでも報道されていますが、伝えた時期が2014年のいつかは明記がなく、サンスポで「北朝鮮が田中さんの入国を伝えてきたのは、両国が、北朝鮮による拉致問題の包括的調査などを決めた「ストックホルム合意」を交わした１４年５月より前だったという」という記載がある程度です。 いずれも記
隅田金属日誌（墨田金属日誌） ９条がなければ北朝鮮の核・弾道弾は実現しなかったと主張するRAIEさん
仮に、９条がなければ北は核と弾道弾を保有しなかっただろうか？ それはない。日本が憲法９条を持とうが持つまいが北は核を作り、弾道弾を発射した。北の核と弾道弾は米国すら放棄させられなかった。それを日本ができると考えるのは夜郎自大だ。 ■ 「9条が無ければ［中略］北朝鮮なんてほとんど無傷で瞬殺できた」（RAIE） だが、それを理解できない発言がある。RAIEさんの一連の主張がそれだ。 RAIE @R8eru 左翼は「北と対話を」「友好を」なんて言ってるけど、そんなものは何十年も前から試みてる。その度にバカを見てきたわけで。 とにかく憲法9条がある状態では、外交なんてほとんど意味がない。実際に攻めるかどうかはともかく「攻めるぞこら！」というカードが一切使えないのだから。 https://twitter.com/R8eru/status/904200676930027520 RAIE @R8er
「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
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