金利上昇の前に起こるリスク - 経済を良くするって、どうすれば
今週の日経で一番の記事は、小栗太さんの「実体なきザ・セイホ」(電子版4/12)だった。その内容は、生保の外債投資は要因になっておらず、異次元緩和後の円安はヘッジファンドの投機であるとするものだ。これは、4/10の「生保マネー、円安後押し 異次元緩和で外債シフトへ」という本紙の記事と矛盾するようだったので、一層、印象深かった。こういう深堀りこそ、編集委員の仕事ですな。 本紙の記事も、よく読めば、生保そのものが買っているのではなく、それを見越したヘッジファンドの「先回り」の動きだと分かるのだが、いずれにせよ、筆者は、金融緩和による円キャリーが始まり、円安を呼んでいるのだろうと思っていたから、「為替差益狙いの投機」とする小栗さんの指摘は新鮮だった。要するに、利益確定売りによって、円高へと巻き戻るおそれが十分にあるということだ。 さて、アベノミクスの成果は円安と株高である。円安が戻れば、当然、輸出
11/14の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
7-9月期QEが報じられる中で、「需要が減退する中で設備投資が先送りされている」とか、「所得が増えず財布の紐が固い」とかいった分析が見られた。いずれも実情を表すものだと思う。ところが、対策となると、「金融緩和さえすれば設備投資は増えるとか」、「増税による将来への安心感で消費が増える」という説が広言される。このギャップは、現実には思想を変える力はないということか。思想に合わない現実は、意識されることがないのだろう。 (今日の日経) 海外の配信企業登録、消費課税漏れ防止。経済対策第2弾・減額1000億円も届かず、利払費で1兆円、12年税収上振れも使う。習氏健康問題が火種残す。中韓は造船不況の怖さ知らず。経済教室・田中明彦。
【ＦＲＢウオッチ】ＱＥは中東騒乱に関与、「悪魔の美酒」に酔う議長 - Bloomberg
３月10日（ブルームバーグ）：中東と北アフリカで大きなうねりとなっている民主革命に、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が一役買っている。議長はＱＥ２（量的緩和第２弾）という強力な金融緩和政策を通じて、生活必需品の価格を押し上げ、独裁体制に対する民衆の不満を沸騰点へと導いた。金融政策は医療に例えれば緻密な外科手術というよりも、カンフル剤や手術を支える輸血のようなものである。この結果、効果を過信して行き過ぎるとさまざまな副作用が生じる。 ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁が警告しているように、バーナンキ議長は「ＱＥ２で悪魔と取引」しているようなものだ。バーナンキ議長は「ＱＥ２により株式相場が上昇した」とセールストークに努めているが、こんな甘言にだまされると痛い目に遭う。 そもそもバーナンキ議長は以前から、「資産価格の評価は極めて難しい」と語っていたではないか。そして「実体経済から
日銀の国債買い増しに手詰まり感、金利低下で銀行が副作用懸念
６月２８日、日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。写真は３月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２８日 ロイター］ 日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。緩和の副作用に、今以上に目配りする必要が出てくる可能性もある。 日銀は今年２月、４月と相次いで国債の買い入れ増を軸とした追加緩和に踏み切った。この結果、日銀の国債の買い入れ規模は年間ベースで４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に膨らんだ。 国債買い入れを進めるため、４月には日銀が買い入れ対象とする国債の年限を従来の２年以下から３年以下に延長。この結果、幅広い年限の国債の利回りが低下、世界的なリスク回避の流れとあ
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アベノミクス「財政出動より金融緩和を」 - 日本経済新聞
