県内の原子力施設の安全を検証する県原子力安全対策検証委員会(委員長・田中知東京大教授)の2度目の会合が19日、東京であり、本格的な論議が始まった。当面は各原子力事業者の緊急安全対策を中心に検証する方針。委員からは、事業者に質問が相次いだが、回答は同じ説明を繰り返すなど非協力的な姿勢が目立った。 ■議論長期化を牽制も 第1回検証委は今月7、8の両日、県内の原子力施設を視察したため、19日が実質的な議論の開始になった。有識者13人の委員中12人が出席。福島第一原発の事故を受け、国の指示で緊急安全対策を行った東北電力や日本原燃の説明を聞き、質疑を行った。 委員からは事業者に質問が相次いだが、回答は具体性を欠いた。 福島で炉心溶融を招いた外部電源喪失に備え、外部から東通原発につながる送電線を2回線にする対策を説明した東北電力に、八戸工業大教授の滝田貢委員が質問。「下北半島は細く、二つの送電