asahi.com:緊急安全策に疑問-マイタウン青森
県内の原子力施設の安全を検証する県原子力安全対策検証委員会（委員長・田中知東京大教授）の２度目の会合が１９日、東京であり、本格的な論議が始まった。当面は各原子力事業者の緊急安全対策を中心に検証する方針。委員からは、事業者に質問が相次いだが、回答は同じ説明を繰り返すなど非協力的な姿勢が目立った。 ■議論長期化を牽制も 第１回検証委は今月７、８の両日、県内の原子力施設を視察したため、１９日が実質的な議論の開始になった。有識者１３人の委員中１２人が出席。福島第一原発の事故を受け、国の指示で緊急安全対策を行った東北電力や日本原燃の説明を聞き、質疑を行った。 委員からは事業者に質問が相次いだが、回答は具体性を欠いた。 福島で炉心溶融を招いた外部電源喪失に備え、外部から東通原発につながる送電線を２回線にする対策を説明した東北電力に、八戸工業大教授の滝田貢委員が質問。「下北半島は細く、二つの送電
国と地方との関係
資料 ３ 電力自由化と原子力発電 （現状と課題） 平成１７年１２月１２日 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 １．原子力発電の経済性 固定費が大きい一方燃料費が小さいため、長期・安定運転が実現 できれば、発電原価ベース（kＷh当たり）では、他の電源と同等かそ れ以上の優位性を有する。（逆に、トラブル等により長期間運転でき ないと、巨額の固定費負担により経済性を失う）。 建 設単価ベース（kＷ当たり）では、例えば最新のＬＮＧ火力に比べ て2倍近い。 スケールメリットを追求するため大型化を進めてきたことから、建設 には巨額の投資負担（一基3,000∼4,000億円）が必要となる。 燃料費のウェイトは小さいが、開発に伴う資本費の負担（キャッシュ フ ロー、 収支 などへ の影 響） は大きく、運転開始後採算が取れるま で時間がかかる。 1 ２．原子力発電のリスク 燃料の価格変動リスク及
82％が原発廃炉を希望、世論調査
東京電力（TEPCO）福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機（2011年6月13日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【6月19日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞（Tokyo Shimbun）が報じた。 同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9％。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19％で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」（約54％）と合わせると約82％となった。 一方、「現状維持」を求めた人は約14％にとどまった。 また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67％が原発を新増設すべきでないと回答し、22％は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
