選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場（2020年8月23日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【8月24日 AFP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話した。 パラリンピック開幕まで24日でちょうど1年となるが、新型ウイルスは今も世界中で猛威を振るっている。昨年のこの時期には、もともとの開会式まであと1年となったことを記念する各種イベントが催されたが、今年は感染者数が急激に増えていることを受け、そうした動きは見送られている。 その中でパーソンズ会長は、「もし今のような状況で明日がスタートだったら、実施はできなかっただろう」「さらに情報を
WHO「疑い患者全員の検査を」 新型コロナで各国に要請
イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘
北朝鮮、弾道ミサイル発射示唆 安倍首相を「歴史上最もばかな男」とも
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、「超大型多連装ロケット砲」の発射実験を捉えたとする写真（2019年11月29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【11月30日 AFP】北朝鮮は30日、同国による「超大型ロケット砲」の試射をめぐり、近いうちに安倍晋三（Shinzo Abe）首相が「本物の弾道ミサイル」を間近で目にすることになり得ると警告し、「歴史上最もばかな男」だと非難した。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 北朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が視察する中、28日に「超大型多連装ロケット砲」を試射を実施したとする一方、韓国は北朝鮮が発射した飛翔（ひしょう）体2発が日本海（Sea of Japan、韓国では東海 East Sea）に落下したと発表。安倍首相は飛翔体を「弾道ミサイル」だとし、国連安全保
米国務長官らが千鳥ケ淵墓苑で献花 国際ニュース：AFPBB News
東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花するジョン・ケリー（John Kerry）国務長官（右）とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官（2013年10月3日撮影）。(c)AFP/POOL/FRANCK ROBICHON 【10月3日 AFP】（一部更新）来日中のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三（Shinzo Abe）首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側
2020五輪招致委、東京の安全性をアピール ボストン爆発受け
日没時、都内・新宿のビル群の奥に見える富士山（左上、2012年10月21日撮影、資料）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【4月16日 AFP】米ボストン・マラソン（Boston Marathon）開催中に2回の爆発があったことに世界のスポーツ界が衝撃を受ける中、2020年の夏季五輪開催を目指す「東京2020オリンピック･パラリンピック招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）」の水野正人（Masato Mizuno）専務理事は16日、東京の安全性をアピールした。 東京五輪開催に支持を表明している英米両国の商工会議所メンバーらとの昼食会の中で、水野氏は、五輪を標的にすると世界全体から敵視されることから爆弾攻撃の可能性は低いと指摘。その上で、東京が世界で最も安全な都市の1つであることを強調し、防犯対策にも最善を尽くすことを約束した。 また水野氏は、東京五輪における
82％が原発廃炉を希望、世論調査
東京電力（TEPCO）福島第1原発3号機原子炉建屋上部から、空気のサンプルを取る重機（2011年6月13日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【6月19日 AFP】東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故を受けて行われた世論調査で、8割以上の人が国内の原発の廃炉を求めていることがわかった。19日の東京新聞（Tokyo Shimbun）が報じた。 同紙が掲載した日本世論調査会の世論調査結果によると、国内に54基ある原発について「直ちにすべて廃炉」を希望したのは約9％。「定期検査に入ったものから廃炉」とした人は約19％で、もっとも多かった「電力需給に応じて廃炉を進める」（約54％）と合わせると約82％となった。 一方、「現状維持」を求めた人は約14％にとどまった。 また、2030年までに原発14基を新増設するという政府が掲げていた方針については、67％が原発を新増設すべきでないと回答し、22％は
「さらに7万人が避難すべき」、仏IRSNが福島原発事故の評価を更新 国際ニュース : AFPBB News（2011.5.30)
東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所4号機での放射性物質のサンプリング作業（2011年5月23日提供）。(c)AFP/TEPCO 【5月25日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の事故に関する評価を更新し、立ち入りが禁止されている原発から半径20キロ以内の警戒区域外にも放射線レベルの高い地域があり、この地域の住民約7万人も避難すべきとの見解を示した。 これによると、福島原発の北西にあたる、住民がすでに避難した警戒区域より原発から離れた地域に、放射能レベルが1平方メートルあたり数百から数千ベクレル、さらに数百万ベクレルに達する場所があったという。 IRSNによると｢警戒区域外では最も汚染が激しい｣この地域には14歳以下の子ども9500人を含む約7万人が暮らしている。ここに住み続ければ福島原発事故発生からの1年間で、
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