ついに日経一面トップに「火力分離」か。読売(12/7)に先を越されても、なお電気料金値上げで逃げ切れるという期待を持っていたようだが、もはや政治的に勝ち目がないと見たのであろう。本コラムが6/18に提起して以来、遅れること半年である。 今日の一面には、復興始動の特集も出ているが、本コラムが「自治体が柔軟に使える基金を与えるべし」との主張が取り入れられなかったことの問題が出ている。この提案も、震災から数か月後にはしているものだ。 日経は規制や税制を問題視しているが、これは罠であろう。日本の財政当局は、政治的に巨額の財政出動が避けられないと見るや、予算を積み上げる一方で、使い勝手を悪くして、執行させないようなことをする。ワザとしていると思わなければならない。 また、今回の復興策では、最新技術を導入するという構想が流行したが、本コラムの提案は、公営の高齢者専用賃貸住宅のような「地道なもの」だった