2020年オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は、約3兆円 雇用誘発数は約15万人 平成24年6月7日 (特非)東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会 スポーツ振興局 このたび、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の日本開催に伴う経済波及効果などを、下記の通り、試算いたしました。 記 1 経済波及効果の試算方法 分析対象期間 2013年~2020年 分析対象地域 東京都及び全国 分析対象(需要増加)の資本投資及び消費支出の範囲 資本投資 2020年大会で用いられる予定の競技会場や選手村などの大会関係施設のみを対象とし、大会開催の有無に関わらず整備される道路や鉄道等のインフラ整備費は対象外。 消費支出 大会運営費(開閉会式、競技運営、輸送・セキュリティ費用等) 大会関係者や観戦客の消費支出(交通費、宿泊費、飲食費、買物代等) 家計消費支出(オ
遠隔操作プログラム、同僚PCから発見される…片山被告弁護団が会見 パソコン(PC)遠隔操作事件で、威力業務妨害の疑いなどで逮捕・起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)の弁護団は9日、会見を開き、遠隔操作に使われたとされるプログラムと同じものが「被告の職場の同僚のPCからも発見されていた」と明らかにした。弁護団が開示請求した検察の調書に書かれていたという。 捜査当局は被告の職場からPC19台を押収。弁護団によると、調書には、被告のPCから発見されたプログラム「iesys.exe」が、少なくとも1人の同僚のPCからも発見された、と書かれていた。同僚も事情聴取を受けたが、関与を否定したという。主任弁護人の佐藤博史弁護士(64)は「被告人はむしろ遠隔操作された被害者のひとりの可能性が高い」と主張した。
要約: オリンピックには経済効果なんかないし、今更東京の知名度アップもいらないし、北京のあとということを考えるとアジアは不利っぽいうえに大技は全部北京がやりそうな感じだし、さらに都民も是非ともオリンピックをやりたい雰囲気がぜんぜんなさそうだし、変に誘致に金かけるのがあほくさいんですけど。 二回目の東京オリンピックをやる/やらないが、都知事選の大きな争点……という以前に、そもそも現職対立候補勢のへたれぶりを見ていると、そもそもの選挙戦自体が大したことになりそうもない感じはある。が、それは言わないでおこう。実は最近、オリンピックについてちょっと調べているので、現職知事が再選された場合に本気でこれをやるのだろうか、といささか不安なのだ。 通常あらゆるオリンピックでは、なぜそれをオラが町でやるのがよろしいのか、という調査報告書が作成される。そしてたいがいは、オリンピックを誘致することで都市の知名度
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
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