自衛武力持ってよいとは「云はない」 砂川、元判事メモ：朝日新聞デジタル
米軍駐留の合憲性が争われた１９５９年１２月の砂川事件最高裁判決に関し、裁判に関わった入江俊郎・元最高裁判事（故人）が「『自衛の為の措置をとりうる』とまでいうが、『自衛の為に必要な武力か、自衛施設をもってよい』とまでは、云はない」などとするコメントを書き込んだ文書が見つかった。 政府・与党側は、判決が「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうる」などと言及したことを引き、集団的自衛権を認める根拠だと主張する。しかし、入江氏の書き込みは、自衛隊が合憲か違憲かという個別的自衛権の判断を判決がしていないことを確認したもので、集団的自衛権は検討されていないことがうかがえる。 この文書は最高裁の判例集。砂川事件の判決要旨が掲載されたページの余白に書き込みがあった。「３７・８・３記」とあり、６２年８月３日に書かれたとみられる。入江氏の次女（７８）によると、書斎として
安倍総理、ホルムズ機雷掃海「想定せず」
安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。
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