外国人観光客「自己責任でしょ」登山シーズン終了後に…閉鎖くぐり抜け富士登山
静岡県・山梨県は今月10日、シーズン終了に伴い、富士山山頂に通じる4つの登山道を閉鎖しました。しかし、平然とすり抜けていく外国人観光客が後を絶ちません。 志水保友ディレクター：「5合目から徒歩で20分ほど歩いた登山道の入り口です。看板には9月11日から冬季閉鎖と表記されています。さらに奥にはバリケードがしかれ、通行できないようになっています」「今、男性がバリケードの前まで歩いていっています。向こう側に進めないか様子を探っているようです」 ドイツからの観光客：「（Q.登山道は封鎖されましたよ）まだ雪はないので大丈夫だろう。封鎖されたのは4日前だし、まだ登れると思う」 その時でした。 志水保友ディレクター：「塀をくぐり抜けて中に入っていってしまいました」 通行止めの登山道を登ることは道路法違反で、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金を科される可能性もあります。なぜ、そこまでして登るのか。
【混乱】隅田川花火に過去最多103万人殺到！破壊行為、柵越え、救急搬送も
【混乱】隅田川花火に過去最多103万人殺到！破壊行為、柵越え、救急搬送も[2023/07/29 23:30] 29日、4年ぶりに開催された「隅田川花火大会」。過去最多の103万人が訪れました。これは秋田県や香川県の人口を上回る数です。 花火会場最寄りの「浅草駅」の構内は、人でごった返し、出口を出られない状態になっていました。 打ち上げ開始の2時間半前。地上では… （菅野富美リポート） 「午後5時の浅草駅前なのですが、すでに多くの人で歩くのが困難ですね。なかなか前に進まない状況です」 俯瞰で見るとこの大混雑。 （仁科健吾リポート） 「歩道が人でごった返しています。全く動けていません。警察官が誘導していますが、ほとんど前へ進みません」 日本全国のみならず世界から観覧客が駆けつけました。 ■熾烈な“場所取り”争い 打ち上げ開始1時間前。歩道にはレジャーシートを持った大勢の人が何かを待っています。
英ジョンソン元首相が議員失職の可能性 議会で嘘の答弁をした疑惑
イギリスのジョンソン元首相が議会で嘘の答弁をした疑惑を巡り、聴取が行われました。調査の結果次第ではジョンソン元首相が議員の職を失う可能性もあります。 イギリス、ジョンソン元首相：「その時点で私が知っていたこと、信じていたことに基づいて、誠実に下院で発言しました」 イギリス下院の特権委員会は22日、ジョンソン元首相が議会で“虚偽答弁”をした疑惑について、本人に聴取を行いました。 この問題は2020年6月に首相官邸で開かれたジョンソン元首相の誕生日パーティーが発端です。 当時は新型コロナ対策のロックダウン中で仕事上必要な場合を除き、屋内での2人以上の集まりが禁止されていました。 この疑惑についてジョンソン元首相は当時の議会答弁で、規則違反を否定しました。 しかし、その後警察から50ポンド＝日本円でおよそ8000円の罰金が科されたため、与野党から「議会で嘘をついた」と追及されていました。 公表さ
山際大臣「所得倍増は所得が2倍になる意味でない」
山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。
『指定感染症』を5類に…最前線の医師が“提言”｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
東京では17日に新たな感染者が822人と過去最多を更新したほか、医療体制に関する警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。日々、最前線で治療にあたっている日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師に聞きます。 （Q.東京の新規感染者が822人となりましたが、この数字をどのようにみますか） 検査数の増加ということもあるかと思いますが、残念ながら、感染の拡大の制御ができていないことだと思います。 （Q.先生の病院は、今、どのような状況ですか） 当院では11月に入ってから感染者の患者が増え、12月はさらに増えている状況です。重症者用のベッドは、6床のうち3〜4床、中等症のベッドは、25床のうち17、18床埋まっているというのが平均的です。ベッドは空いているように聞こえますが、全部埋めてしまうと、院内での重症化や感染が発生した場合に対処できなくなるので、これがギリギリの体制です。日本赤十字社医
百貨店業界などが政府に要望 「現金より商品券を」
経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。
韓国側が「GSOMIA」と「輸出優遇」セットで戻す提案
韓国を訪問していた日韓議連の河村幹事長が現地で韓国首相らと会談した際、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄と日本側による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたことを明らかにしました。 日韓議連・河村幹事長：「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元へ戻すということはどうだろうかと」 河村氏は2日、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と約2時間会談し、韓国側の提案に対して「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と応じました。これに対し、韓国側は「内々の協議をスタートさせている」と明かし、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えを伝えたということです。
一般労働者の2015年実質賃金もマイナス 厚労省
厚生労働省の調査で、パートタイマーを除いた一般労働者の実質賃金も減少していることが分かりました。 物価の上昇分を差し引いた「実質賃金」の減少を巡っては、先月、安倍総理大臣が国会で「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」と説明していました。しかし、厚労省が8日に発表した「毎月勤労統計調査」では、パートを除いた「一般労働者」に限っても、2015年の年間の実質賃金は前の年よりも0.6％減ったことが分かりました。一般労働者の実質賃金がマイナスとなったのは2012年から4年連続です。また、パート労働者の去年の実質賃金は0.5％の減少で、3年連続のマイナスとなっています。
安倍総理、ホルムズ機雷掃海「想定せず」
安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣：「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。
「大規模噴火でも川内原発は安全」 安倍総理
安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽山よりはるかに大規模に噴火した場合でも、安全性は確保されていると強調しました。 民主党・田城郁参院議員：「予知不能であったこの噴火は、自然からの警鐘として受け止めるべき。川内原発の再稼働を強引に推し進める安倍政権の姿勢を認めるわけにはいきません」 安倍総理大臣：「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、再稼働に求められる安全性は確保されている」 安倍総理は、「いかなる事情よりも安全性を最優先させ、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合した」と強調して、川内原発の再稼働に理解を求めました。
調査捕鯨の継続要求を全会一致で可決 衆院農水委
衆議院の農水委員会は、国際司法裁判所で敗訴した調査捕鯨の継続要求を全会一致で決議しました。 自民党・北村誠吾衆院議員：「（今後の我が国の捕鯨政策は）条約からの脱退を含む、あらゆるオプションを実行する決意を持って策定し、強力に推進すること」 衆議院の農水委員会で全会一致で可決された決議では、先月に国際司法裁判所が下した南極海での調査捕鯨中止を求める判決について「誠に遺憾だ」としました。その上で、「我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない」と調査捕鯨の継続を求めています。政府としては、まず22日から予定されている北西太平洋での調査捕鯨を許可するかどうかを巡って難しい判断を迫られています。
経済同友会「地下鉄より保育の24時間化を」
経済同友会の長谷川代表幹事は、政府の産業競争力会議で都営地下鉄の24時間運行を検討と一部で報じられたことについて、24時間保育を優先的に検討するべきだという考えを示しました。 経済同友会・長谷川代表幹事：「24時間といえば、本当はもっと大事なのは保育所。保育所がフレキシブルに預けるような仕組みを優先的に考えるべきだと思う」 長谷川代表幹事は、産業競争力会議の民間議員の1人で、都営地下鉄の24時間運行について「コストとリターンの問題がある」と指摘し、試験的に実施した結果を見て最終決定することが望ましいという考えを示しました。そのうえで、24時間保育の方がより重要だと指摘し、深夜勤務する女性に対し、環境整備の必要性を強調しました。
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