（慰安婦問題を考える）挺身隊との混同、韓国では 韓国在住の言語心理学者・吉方べき氏に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
