学校のお便り等に押す「保護者のハンコ」を省略、デジタル化を進めるよう文科省が通知→親が求めていた連絡のデジタル化で負担減になるか
石田勝紀@Voicyパーソナリティ @ki0701ki 実際、子どもが親に見せずにハンコ押してみたことにしているケースは沢山あって、ハンコが本人がみたことの証拠にはならない実態が改善される 文科省、保護者の確認「ハンコなし」で 家庭への連絡オンライン化促す - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20201… 2020-10-20 15:15:35 KIMURA Syuhei @syuhei 立命館小学校では数年前に今はなきGoogle+で保護者と連絡をとってたなー。＞保護者が押印する書類が多いこともデジタル化の障壁になってきたとして、脱はんこの取り組みを促した。 / 学校と保護者の連絡はデジタルで 文科省、教育委員会に通知 this.kiji.is/69110564299676… 2020-10-20 11:59:11
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 | 毎日新聞
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」
シルク『告白いたします。。。』
シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 シルクオフィシャルブログ「よしもとの美容番長 シルクのべっぴん塾」 実は、都構想（大阪市廃止、特別区配置）に反対しておりますが、、２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票いれました！！ ごめんなさい。言い訳になりますが、初めて橋下さんが、茶髪の弁護士として、テレビに出られたとき、わたしも出てまして、、ほんとにはきはき物をいわれて、さわやかで、あっという間に全国ネットになり、そりゃ売れるわ。。。と思っていたら知事に！！たかじんさんの一押しで、、 で、市長の平松さんと対立して、当時は「平松さんが、橋下さんの邪魔してる！！、大阪市をもっと自由に！東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思ってましたし、橋下さんがおやめになるときは、なんで-？？まだまだ続けてほしい－！！とおもいました。。 が、その時わたしの母は、「風潮
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