東京都に4度目となる緊急事態宣言発令などを表明し、記者会見する菅義偉首相=首相官邸で2021年7月8日午後7時11分、竹内幹撮影 菅義偉首相は8日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて「緊急事態宣言となれば、無観客も辞さないと言ってきた。この後、大会組織委員会などとの5者協議で観客の取り扱いが決められる予定だ」と改めて述べた。また、「世界が一つになれること、人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを…
東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が6日、オンライン形式で開催された。 4度目の五輪出場となる体操の内村航平(32=ジョイカル)は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年11月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか?〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年11月は今よりも状況が違うというか、ちょっと(コロナが)落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、(五輪を)考える必要もないかな、と。一つ
4度目の緊急事態宣言が出される見通しとなった東京都では、酒類提供については中止を要請する一方、映画館や百貨店など大規模商業施設については、現状のままとする方向で調整が進められていることがわかった。 東京都では、まん延防止等重点措置が7月11日に期限を迎えるが、感染状況などから、8月22日まで緊急事態宣言が出される見通しとなった。 関係者によると、国と都の協議の結果、期間中、飲食店には原則として酒類の提供の中止を要請し、できない場合は休業を要請するよう調整しているという。 その一方で、映画館や百貨店など大規模商業施設については、休業要請は出さず、現在の措置を継続する方向で調整していることもわかった。
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC=国際オリンピック委員会、IPC=国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50%以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委
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