（よくある質問）米軍基地と沖縄経済｜沖縄県公式ホームページ問12 沖縄県の経済は基地経済に大きく依存しているのではないですか。 基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、昭和47年の復帰直後の15.5％から令和元年度には5.5％と大幅に低下しています。 米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地依存度はさらに低下するものと考えています。 説明 令和元年度の「米軍基地関連収入」は、軍雇用所得540億円、軍用地料881億円、米軍などへの財・サ－ビスの提供1,127億円、その他163億円の合計2,712億円となっています。 県民総所得に占める割合は、復帰時の15.5％から5.5％へと大幅に低下しており、「米軍基地関連収入」の動向が県経済を大きく左右することはなくなっています。 基地は経済活動を主な目的とした施設ではないため、本県の経済的な生産規模を拡大させる潜在力に乏しく、また土地利用にひずみをもたらすなど、
