今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・

慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓外相が確認した昨年１２月２８日の日韓合意を、埼玉県の上田清司知事はどうみているのだろうか。上田氏は平成１８年、県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」として県平和資料館（東松山市）の年表修正を求めた。今回の合意をめぐっては、海外で「日本政府が慰安婦問題を認めた」と扱われていることに批判の声も強い。上田氏は本紙の取材に「英霊の名誉は回復されていない。民間の評論家は事実を挙げて反論すべきだ」と語った。（川畑仁志） －－知事は日韓合意当日、「誠に喜ばしい限り」という談話を出したが… 「私もちょっと物足りない談話だった（笑）。詳細が分かっていなかったので、踏み込みすぎて総理をはじめ皆さんに迷惑をかけては申し訳ないと思った」 －－１０年前、県平和資料館の「従軍慰安婦」記述に対し「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と批判した。その真意を改めて