山本幸三・地方創生相は１７日、文化財観光の振興をめぐって「一番がんなのは学芸員。この連中を一掃しないと」と発言したことについて「適切でなかったと思う。撤回し、おわびしたい」と述べた。東京都内で記者団に答えた。 発言の意図について山本氏は「五輪の後は文化が主要な観光資源となる。観光マインドを持った形で学芸員の皆さんにも対応してもらえればと思った」と釈明。進退については「しっかりと職務を務めて参りたい」と述べ、辞任を否定した。 また、菅義偉官房長官は山本氏に電話で注意した。 山本氏は大津市内で１６日にあった地方創生セミナーで「普通の観光マインドが全くない」などと学芸員を批判した。

山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い

山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）は１６日、大津市での講演後、観光やインバウンド（訪日外国人）による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。