全国の銀行で、反社会的勢力の排除が進みつつある実態が読売新聞の調査で明らかになった。犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）や資金の保管先になってきた暴力団の口座を封じ込めることはできるのか。新たな取り組みが進められる一方で、現場からは「行員の安全が保証されていない」などの声も漏れる。 「俺たちに人権はないのか」 約２年前、中国地方の地方銀行の顧問弁護士に、暴力団組員から電話がかかってきた。口座の解約を通告したためだった。弁護士が約１５分間、契約上は解約が可能なことや暴排の必要性などを説明すると、「お前と話しても仕方ない」と言い、電話を切ったという。 同行は２０１５年１２月、暴排条項の導入前に開設された組員の口座を解約することを始め、弁護士に手続きを委任している。

一時失職したが、７月に県知事の裁決で復職した熊本市議の北口和皇（かずこ）氏（６０）が３日、議会に出席した。北口氏が公の場に姿を見せるのは復職後初めてで、議会出席は約５カ月ぶり。 北口氏は本会議開会直前の午前１０時前に議場に到着。失職前と同じ位置の席に座った。議会中盤には、北口氏に今後も社会的、道義的責任を求めるとする決議案がはかられた。復職しても、これまで市が認定した不当要求行為２８件と、市議会による辞職勧告が軽んじられるものではないとする内容で、可決された。議会終了後、朽木信哉議長と議長室で面会し、復職後に３週間以上音信不通となり、報酬支払いが滞ったことについて、不誠実で議員の職責を果たしていないとして厳重注意を受けた。 その後、北口氏は報道陣に対し、音信不通の理由について「ハチの大群に襲われて逃げるときに投げた携帯電話が水たまりに落ちてしまった。２台目は、ヒマワリを植える作業中に大雨に