ジャパンライフ 債権者集会 “救済見通し立たず” 現状報告 | NHKニュース磁気治療器の「オーナー商法」を展開して多額の資金を集め経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の債権者集会が開かれ、救済の見通しが立っていない現状が報告されました。 「ジャパンライフ」は磁気治療器のオーナーになれば高い配当が得られるとうたういわゆる「オーナー商法」などで高齢者を中心に多額の資金を集め、およそ2400億円の負債を抱えて経営破綻し、東京地方裁判所で去年から破産手続きが進められています。 18日は３回目となる債権者集会が東京 千代田区で非公開で開かれ、債権者側の「被害弁護団連絡会」によりますとおよそ200人が出席しました。 「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長は、病気を理由に欠席したということです。 集会では、裁判所から選任された破産管財人がこれまでの回収状況を説明し、今後、不動産の売却などを進めたとしても７億円余りと、税金の未納分などにも及ばず救済の見通しが立っていない現状
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