安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案が浮上していることがわかった。韓国や中国などが求める過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まない代わりに、首相個人としての見解にとどめることで一定の配慮をみせる狙い。ただ、両国に理解されるかどうかは不透明で、今後の国際関係もにらみ首相が慎重に判断する。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後5

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂

ゼンショーホールディングスは2015年秋をメドに、牛丼店「すき家」全店に従業員の勤務時間管理システムを導入する。従来は紙ベースで各店の店長が把握しているだけだったが、システム導入によって本部が従業員の勤務状況を即時に把握できる。店舗ごとの繁閑に応じて従業員を融通することも可能となり、課題となっている過重労働の対策にする考えだ。新システムでは、従業員が自分の勤務予定時間や実際の出退勤時間を入力す

籾井勝人NHK会長は26日の衆院予算委員会の分科会で、理事に辞職届を書くよう求めたことについて「辞表を

プロ野球はクライマックスシリーズ（CS）、日本シリーズという1年のヤマ場を迎える。レギュラーシーズン大詰めのパ・リーグ、西武―ロッテの最終戦は2、3位を決める直接対決となり、大入り満員になるほど盛り上がった。■3位まで無条件、"安易"なCS制度だが、その盛り上がりに素直に喜べない自分がいる。3位までが無条件にポストシーズンに進めるという現行制度の"安易さ"が、どうしても引っかかるのだ。昨年の

東京・六本木の六本木ヒルズ。9月10日から「パナソニック スマート家電ウィーク」と銘打たれたイベントが開催されていた。パナソニックの最新家電が展示され、多数のプレゼントやトークライブが花を添える。「スマート家電」を大々的にピーアールするキャンペーンだが、心なしか盛り上がりに欠けていた。何しろ目玉商品の目玉機能に、行政から物言いがついたのだから。同イベントは六本木ヒルズのほか、表参道ヒルズやお台

東京電力福島第1原発の事故で放出され、除染が課題となっている放射性セシウムの吸着剤を、津山工業高専（岡山県津山市）の山口大造助教らが開発した。使用後に、磁石を使って吸着剤を丸ごと回収できるのが特長で、特許を出願中。開発した吸着剤は、木や草に含まれるセルロースを炭化したもので、粉状。磁石にくっつく物質を含ませてあり、汚染された土や水の中に投入して放射性セシウムを吸い取った後、磁石で吸着剤ごと取り

生活保護制度の見直しを含めた厚生労働省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。不正受給への監視を強め、過去最多を更新する給付の適正化につなげる狙いがある。5日の国家戦略会議に報告する。最終報告は今秋にまとめ、来年の通常国会で関連する法改正案の提出を目指す。

5月28日、学生の学費を一般から募る支援サイトが、支援金の全額返還と活動停止を発表した。サイト開設からわずか11日のことだった。ある"女子大生"の支援金募集を始めたところ2日で約100万円を集めたが、様々な批判が集中。今年最大級の炎上事件へと発展し、サービス停止に追い込まれた。「1人でも多くの苦学生を救いたい」という思いで始まったこのサイトは、なぜつまずいたのか。サイト運営者や支援金出資者の証言をもとに検証した。

民主党の前原誠司政調会長は13日のフジテレビ番組で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）の再稼働がなければ、関西地方は計画停電が必要になるとの見通しを示した。「再稼働しなかった場合、計画停電をするのかどうか。関西地方はそこまでしないといけなくなる」と語った。計画停電を実施した場合について「医療機関などでは人の命にかかわる

国民新党の亀井静香前代表の解任・離党の背景には税金が原資の政党交付金（助成金）を巡る争いがあった。2012年の受け取り予定額は約4億4254万円で、収入の約4割にあたる。自見庄三郎代表、下地幹郎幹事長ら連立維持派の6人は「分党」や「新党」も模索しながら駆け引きを続けた。結局、亀井氏ら2人の離党により、現時点では残留する6人が「8人分」を受け取る。政党助成法は「所属国会議員が5人以上」「所属国会