Published 2024/03/09 16:46 (JST) Updated 2024/03/09 22:41 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は8日付のX（旧ツイッター）投稿で、人権状況の改善を求めるアイヌ民族の関係者に触れ「日本に存在しない差別を話す人たち」と中傷した。杉田氏は昨年、アイヌや在日コリアンへの差別的言動を法務当局から人権侵犯認定された。投稿はレイシズム（人種差別主義）を再びあおった形だ。 投稿では、アイヌ女性の健康保険加入状況を巡り、アイヌ側が虚偽の説明をしていると決め付けている。返信欄には杉田氏を称賛する声に交じり、悪質なヘイトスピーチが目立つ。杉田氏には、こうした書き込みを繰り返す「ネット右翼」と呼ばれる一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 アイヌ女性団体「メノコモシモシ」の多原良子代表の話　杉田水脈衆院議員は私たちに対し、幾度となく心ない言葉を浴びせ

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け

Published 2024/03/01 19:09 (JST) Updated 2024/03/01 19:34 (JST) 2022年に千葉県成田市の成田赤十字病院で受けた手術で、誤って人工肛門（ストーマ）を大腸ではなく胃に造設されて精神的苦痛を受けたとして、患者だった70代女性の家族が病院を運営する日本赤十字社（東京都）に計600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことが1日、関係者への取材で分かった。提訴は2月27日付。 病院は共同通信の取材に医療ミスを認め「訴状はまだ確認できていないが、当院の不手際により、患者や家族に本来必要のない心配をおかけし、心からおわび申し上げる」としている。 訴状によると、女性は22年2月、成田赤十字病院で手術を受けた。執刀医の他にも医師2人が立ち会っていたのに、大腸の横行結腸か胃かを十分に確認することなく漫然と手術をして医療ミスを起こし、女性や家族

広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

Published 2024/02/16 16:55 (JST) Updated 2024/02/17 08:22 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員側に渡った裏金が課税対象とならないことへの不満が高まる中、2023年分の所得税の確定申告が16日始まった。「不公平だ」「野放しは許されない」。税務署を訪れた納税者から批判の声が一斉に噴出した。議員は裏金の使途を明らかにすべきだとの意見も聞かれた。 安倍派（清和政策研究会）を中心に、多くの議員が還流分を政治資金収支報告書に記載していなかったのに、政治資金として扱っている。長崎市の平松孝介さん（80）は「自分たちに都合の良いようにルールを決めている」と不満をこぼす。 裏金の一部を課税対象として議員に納税させる案が浮上していることには「われわれはきちんと申告しているのだから、同じようにすべきだ」と憤った。 「裏金を何に使

Published 2024/02/15 16:20 (JST) Updated 2024/02/15 16:37 (JST) 解散を決めた自民党安倍派の若林健太衆院議員（長野1区）が代表を務める政治団体「健政会」から、2022年7月に銃撃事件で死去した安倍晋三元首相への香典として5万円が支出されていたことが15日分かった。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、1月31日付で総務省へ届け出た22年分の政治資金収支報告書の訂正で判明した。 報告書によると、22年7月11日に安倍氏の妻昭恵さんへ支出したと記載。2月には交際費として「チョコレート菓子」に約1万円を計上した。 若林氏側は22年分の報告書に併せ、20、21年分も修正。3年分で合計184万円の収入と約198万円の支出を追加した。

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

Published 2024/01/24 15:47 (JST) Updated 2024/01/24 16:00 (JST) 法務省が、刑務所などの刑事施設にいる受刑者が購入したり外部から差し入れを受けたりして入手できる物品を定めた訓令を改め、これまで女性受刑者にしか認めていなかった化粧水、リンス、バスタオルの3点を男性受刑者にも認めることが24日、同省への取材で分かった。社会でのジェンダー平等意識の高まりに対応した措置で、2月1日から運用を始める。 法務省によると、訓令は2005年の刑事収容施設法成立を機にまとめられ、見直しを重ねてきた。化粧水などは「一般的に女性が使う」との考えが維持されてきたとみられるが、「女性に限定する合理的な理由はない」と判断し、今月訓令を改正した。

Published 2024/01/16 17:37 (JST) Updated 2024/01/16 17:51 (JST) 将棋のタイトル戦で棋譜を盤面図に再現した動画を配信した男性ユーチューバーが、日本将棋連盟の出資を受ける「囲碁・将棋チャンネル」の申請で動画が削除されて配信収益が損なわれたとして運営事業者に約340万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日、「動画の棋譜は客観的事実で自由に利用できる」と認め、約118万円の賠償を命じた。 判決は、著作権侵害を理由としたチャンネル側の削除申請は虚偽事実の告知に当たると指摘。申請を撤回し、動画が著作権を侵害していることを第三者に告げてはならないことも命じた。 チャンネル側は「判決内容を確認できていない」、原告側の代理人弁護士は「判決は確定しておらず、被告側の控訴も考えられる」として、いずれもコメントを控えるとしている。

Published 2024/01/11 16:45 (JST) Updated 2024/01/11 17:05 (JST) 難病を患っているとうそをつき、交際していた女性から治療費として現金をだまし取ったとして、警視庁町田署は11日までに、詐欺の疑いで私人逮捕系ユーチューバー沢田優容疑者（28）＝横浜市西区＝を逮捕した。署によると「間違いありません」と容疑を認めている。 逮捕容疑は2020年10月14日、女性に国指定の難病「成人スチル病」を発症して治療費として3千万円が必要とうそをつき、現金250万円をだまし取った疑い。 不審に思った女性が21年7月に被害相談して発覚した。沢田容疑者は「スーパードミネーター」と称して、盗撮犯を取り押さえたなどとする動画を複数投稿していた。

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

Published 2024/01/02 16:12 (JST) Updated 2024/01/02 17:22 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した際、支出にも書いていなかった。受領議員側も収入として記載していなかった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。時効にかからない5年間の不記載額を精査する。 安倍派の裏金づくりは（1）

Published 2024/01/01 07:01 (JST) Updated 2024/01/01 07:17 (JST) 一定条件下で運転手がいなくても走行可能な「レベル4」の自動運転バスについて、全都道府県の68％に当たる32都道府県に導入を検討しているエリアがあることが31日、共同通信の集計で分かった。レベル4実現に向け、一部の操作をシステムが担う「レベル2」以上の実験や実用化は36都道府県に広がる。残業規制強化で乗務員不足に陥る「2024年問題」が懸念される中、地域住民の移動を支える新交通への期待が高まっている。 導入の課題として、多くの自治体が事故防止や採算性を挙げた。国には、法制度の検討や支援の充実が求められそうだ。 23年11～12月、47都道府県の担当課に調査した。 レベル4バスの地域交通への導入は、福井、福岡の2県が「決定済み」と回答した。福井県では23年5月に永平寺

Published 2023/12/26 17:37 (JST) Updated 2023/12/27 14:47 (JST) 高速道路各社は26日、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の混雑対策をまとめた。一定時間以上、駐車する車両は将来的に有料化を検討。駐車場を2階建てなど立体構造とすることも盛り込んだ。トラックの利用増加で駐車スペースが不足しているため。ともに「中長期的な対策」とし、導入時期は示していない。 SAなどの駐車スペースは一部で混雑が常態化。物流の「24年問題」が懸念される中、回転率を上げたり、スペースを拡張したりするなどの対策を進める。 一部SAでは試験的に、大型車スペースの利用を1時間以内に限定。各社は来年度以降、こうしたスペースを拡大、有料化の是非を検討する。

2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の関連業務について、府市から入札参加資格停止処分を受けている博報堂が23年度も契約を続けていたことが分かった。府市の担当者が25日、明らかにした。東京五輪談合事件を受けて契約を終える方針だったが、後継事業者が見つからなかったためとしている。 談合事件を受けて府市は今年3月にかけて博報堂を指名停止とした。府議会では「博報堂が複数企業と交渉中だ。終了すれば速やかに協定を解除する」と答弁。4～5月に後継企業を公募したが応募はなかった。 吉村洋文知事は「手が挙がらない結果、博報堂との契約継続はやむを得ない」と説明した。

Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど

広島市の職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使用している問題で、松井氏は19日の定例記者会見で「中身をよく見ると民主主義的な発想の言葉が並んでいる」と主張し、使用は問題ないとの考えをあらためて強調した。来年度以降も使用を継続する意向。 松井氏は座右の銘である「温故知新」の考えを説明するため、就任翌年の2012年から自らの意向で取り上げていると説明。「使い方を誤ったが、中身の部分については評価できる。物事を一律に良い悪いと判断せず、分析する目を持とうという資料として使っている」と述べた。10年以上使用して内部から反対意見は出なかったとした。

Published 2023/12/17 17:16 (JST) Updated 2023/12/17 17:34 (JST)

Published 2023/12/14 16:22 (JST) Updated 2023/12/14 16:39 (JST) 海上自衛隊横須賀地方総監部（神奈川県横須賀市）は14日、後輩隊員の飲み物に洗剤を入れ、腕時計を海に捨てるなどのパワーハラスメントで精神疾患を発症させたとして、海上システム開発隊の30代の男性1等海尉を停職3カ月の懲戒処分にした。「（仕事に関し）繰り返し指導したが、改善されず、困らせる目的でやった」と話している。 総監部によると、1尉は2020～21年、当時の所属部隊で、緊急性がないのに深夜に繰り返し業務報告を求め、事務所の机にあった後輩隊員の腕時計を盗んで海に捨てたほか、二度にわたってペットボトル飲料に洗濯用洗剤を入れた。 1尉は聞き取りに「反省している」と述べた。