６月１日、安倍晋三首相は、２０１９年１０月まで消費税の引き上げ延期を決定することで、分別ある賭けに出た。写真は官邸で記者会見する安倍首相。６月１日撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）
コラム：増税より成長、安倍首相の「賢い賭け」
６月１日、安倍晋三首相は、２０１９年１０月まで消費税の引き上げ延期を決定することで、分別ある賭けに出た。写真は官邸で記者会見する安倍首相。６月１日撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）
再送：UPDATE1: 外準規模は大きすぎ、ＧＤＰ比10％まで削減を＝大塚・民主金融チーム座長| マネーニュース| 外国為替| Reuters
＊本文の一部表記を修正します。 ［東京 ２日 ロイター］ 民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。 大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。 財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円
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