【北京＝佐伯聡士】民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞について、中国外務省の馬朝旭報道局長は８日夜、「劉暁波は中国の法律を犯して懲役刑を言い渡された罪人だ。そのあらゆる行為は、ノーベル平和賞の趣旨に背くものだ」とする談話を発表し、強く反発した。 談話はさらに、ノーベル賞委員会に対し、「こういう人物に平和賞を授与したのは平和賞に対する冒涜(ぼうとく)だ」として強く非難した。 ノルウェーとの外交関係については「損害をもたらす」と述べた。具体的な報復措置には触れていない。

スポーツ用品大手「アディダスジャパン」（東京都新宿区）は１４日、今年４月に発売した女児用水着が、水にぬれると肌が透ける可能性が高いとして、自主回収すると発表した。 対象は「３Ｓタンキニ」「３Ｓスカートワンピース」など６タイプで、全国の直営店などで約４０００着が販売された。素材が薄く、ピンクや水色など淡い色のもので透けるケースがあるという。同社は、製品を着払いで送れば返金に応じるとしている。 問い合わせは同社商品回収センター（０１２０・７７７・４３５、午前１０時〜午後６時）。

自民党の青木幹雄・前参院議員会長（参院島根選挙区）が夏の参院選への出馬を断念したことをめぐり、１８日の同党役員会の議論が一時、険悪になった。 複数の出席者によると、口火を切ったのは、河野太郎幹事長代理。以前から青木氏について「長老議員を公認するなら何も変わらない」などと批判していたが、この日は「青木さんは（長男に）世襲させるために公募をせず、最後にわざと倒れるという芝居じみたことをやった」といった趣旨の発言をしたという。 他の出席者から「青木さんに失礼だ。取り消せ」ととがめられ、河野氏は発言を撤回した。 党幹部からは、役員会終了後も「不確かな情報をもとに批判するのはとんでもない」（谷川秀善参院幹事長）などと批判が続出したが、河野氏は「役員会での発言は幹事長に聞いてほしい」と述べ、記者団への説明を拒んだ。

沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設反対を求めて先月２５日に行われた県民大会の参加人数について、主催者が「９万人」と発表したことに対し、疑問の声が出ている。 主催者の同大会実行委員会によると、会場となった同県読谷村運動広場の最大収容人数が５万人で、「会場の周囲にいた人や、交通渋滞で到着できなかった人が大勢いた」（事務局）として「９万人」と算出したという。 だが、大会直後から「実際の参加者はもっと少ないのではないか」（政府筋）との指摘が相次いだ。 都内のある警備会社が大会当日の航空写真をもとに人数を数えたところ、「視認可能な人数は１万１５６９人」とはじき出した。木陰やテントの下などにいた人は除いたというが、この会社は「それでも９万人には到底届かない」とみている。 沖縄県警は今回の参加人数を把握していないという。