社員35万人、子会社900社の日立グループは内部統制をこう整備した － ＠IT
2007/01/17 連結従業員数が約35万人、連結子会社が932社（うち海外子会社が456社）という日立製作所グループが内部統制の整備を始めたのは2004年だった。日立製作所が米国ニューヨーク証券取引所に上場しているため、米国SOX法への対応が求められたのだ。日立製作所の監査室 内部統制グループ 上席監査部長で、同社の内部統制プロジェクトを主導する宮永義夫氏はグループ各社のトップのコミットメントを得ることに苦労したといい、「内部統制ができない会社は要らない会社だとまでいって進めた」と振り返った。 PDCA＋モニタリングのサイクルで運用 宮永氏は1月17日の「日立 内部統制総合展 2007」で講演した。日立の内部統制プロジェクトの中心にすえたのは「PDCA＋Mサイクル」だ。Plan、Do、Check、Actionの通常のサイクルに、モニタリング（監査）を加えた考えで、1年でこのサイクルを回
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5分で絶対に分かる日本版SOX法 ― ＠IT情報マネジメント
日本版SOX法がついに走り出す日本版SOX法がついに走り出す 「日本版SOX法」「米国SOX法」「J-SOX」「内部統制」など、つい3年前までは一般にはまったくなじみのなかった「内部統制」と「SOX」という言葉が乱舞し、上場企業はその対応に向け一斉に走り出した。 一方、走り出した企業の内部統制対応を支援すべく、コンサルティング会社やIT企業は大きなビジネス機会ととらえ、新たなサービスや製品の投入やプロモーションが花盛りである。 そのような熱い環境の中で、「日本版SOX法は何をどれくらいの範囲で、どれくらいの深さで、良しあしの判断はどんな基準で？」などを解説した実務面でのガイドラインが「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準-公開草案-」（以下、実施基準案）として、2006年11月21日に金融庁企業会計審議会から公開された。 公開草案なので確定版に向けた今後の議論の余地は残すが
IT担当者のための内部統制ガイド（7）SOX法対応では、システムの職務分掌作業が大変
日本版SOX法（金融商品取引法）が内部統制報告書の提出を義務付けている2009年3月期決算まで、あと2年ほどとなりました。 3月末決算の企業は、内部統制報告書の評価対象期間が始まる2008年4月まで、残る作業時間が1年間を切りました。可能ならば、2008年3月末時点でシステム対応も含めたすべての整備作業が完了しているのが望ましいでしょう。しかし、実際には2008年度の組織変更やこれに伴うシステム変更も考慮すると、2008年夏ごろをデッドラインとするスケジュールを想定しているケースが多いようです。 現時点における内部統制対応の作業状況ですが、IT部門においても文書化対応作業の真っ最中で、これに次いで対応が必要となるシステム改修や再構築に向けた準備を進めているところです。 先行している企業では、すでに文書化作業をほぼ完了し、テスト・評価フェイズに入っているようですが、ここでIT統制を実現するた
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