毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超え、辞職は「当然だ」の33％を上回った。厳しい処分を求める声が強い。